片山さつきの発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○片山委員　永田委員、主計官説明どうもありがとうございました。
　そして、ラブレターのために税金投入をするという大変若々しいお考えでございましたが、この民主党の試算、最後のページなんですけれども、最後のページの左の下の表、資産のところ、二百五十兆円の資産が百三十七・五になると書いてあるんですが、ここの内訳が全部ブランクなんですね。
　今のお話を聞いていると、国債運用をこれまで以上にふやすとも言えないし、かといって、急激に減らしていくことによって国債管理政策が成り立たないところをこれ以上説明を求められても困るしというところでブランクなのかなと思っておるわけでございますが、永田委員は確かにかわいい後輩ですが、それ以上の説明はもう求めないことにいたしまして、ただいままでの答弁です。
　簡保の民営化は、その実現性に極めて技術的な困難が多い。そして、郵貯は実質一〇〇％官営で、民業圧迫のチェックもない。そして、規模の縮小と事業の制約をがちがちにかけているために、経営指標が非常に弱い、吹っ飛ぶような利益しか想定できない。そして、郵便ネットワークの維持には明確に税金投入とおっしゃっている。これが今の民主党案です。
　これについて、長年御苦労されて、私の選挙の応援に浜北に入っていただきました竹中大臣、どうぞ、お考えを伺いたいと思います。