竹中平蔵の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○竹中国務大臣　片山委員の今の御質問は、本当に我々が不思議だなと思っていることを的確に御指摘してくださっているというふうに聞いておりました。
　三点申し上げたいと思います。
　まず、民主党の案についてはよくわからないところが非常に多いということです。それを象徴的に示しますのは、私たちが法律だけで五百九ページのものを明確にお示ししているんですが、民主党の法律案は十ページでございますので、私たちに比べて二％の情報量しか提供をしてくれません。
　したがいまして、片山委員、大変御苦労なさって、推察をされていろいろ御質問されたわけですが、やはりしっかりとした政策論争をするためにはしっかりとした情報を提供していただきたい。制度設計はこれから考えるというようなものではなくて、しっかりとした制度設計を踏まえた、まさに対案を今後ぜひ闘わせたいものだというふうに思うのが第一点でございます。
　第二点。私は、やはり民主党の案は大きな政府であるというふうに思います。我々の試算によりますと、これは慶応大学の跡田教授の試算ですけれども、我々の案を進めていきますと、二〇一六年、家計の金融資産に占める政府のウエート、これは主として国債でありますけれども、五％ぐらいになる。したがって、家計の資産に占める政府のウエートは五％なわけですが、これは、民主党の案だと、私がラフに計算したところ、やはり一〇％ぐらいになります。したがいまして、民主党は私たちに比べて二倍の大きな政府の案であるというのが第二の点でございます。
　第三の点でございますけれども、やはり大変大きなリスクを抱えているということでございます。
　我々は、骨格経営試算の中で、今、長短のスプレッド、長期と短期のスプレッドが一・三％あるけれども、これがもし過去の平均値の一％に下がるだけで郵政全体の利益はなくなってしまうというふうに申し上げましたが、それに加えて、簡保を切り離すというようなことをやりますと、これも私のラフな試算でありますけれども、民主党案によると、郵便貯金銀行は二〇一六年に二千億円程度の赤字になるというふうに思われます。二千億円程度の赤字になると何が起こるかというと、郵政の大体二万人の給料が支払えなくなるということです。さもなくば、これは税金投入ということになるわけでございますけれども、もし二万人の給料が払えないということになりますと、これは特定局の三分の一が閉鎖に追い込まれるというようなリスクもはらんでいるということではないかと思います。
　その意味では、情報量が二％しかない、政府の規模は二倍である、そして大きなリスクを抱えているというのが私なりの印象でございます。