山本幸三の発言 （予算委員会）

○山本（幸）委員　その海外経済への影響なんですけれども、アメリカは大丈夫だというようなことを言っておったんですが、ハリケーンの影響もありまして、最近はちょっと心配だという感じに変わってきているように私は思うんですね。つまり、精製能力が破壊されたりいたしまして原油供給能力が落ちている、その結果、原油価格、そういう石油製品の価格上昇で、少しインフレ的な状況になってきている。
　私もことしの五月にアメリカに行ったんですが、二年ぶりに行ったんですけれども、二年の間にあらゆるものが値上げしていまして、これはちょっと危険なのじゃないかなという感覚を持ったんですね。特にガソリン価格は非常に値上がりしておりました。したがって、アメリカは大丈夫かいな、もうちょっとするとスタグフレーションのおそれがあるんじゃないかというような感覚を持って戻ってきたんですけれども、どうもその懸念が生じつつあるんじゃないか。
　そうすると、アメリカ経済も、今度はインフレ的な要因の中で、これを抑えるためにＦＲＢは金利を上昇し続けなければならない、あるいはそれを加速せざるを得ないかもしれない。そうすると、住宅金利に影響いたしまして、今住宅バブルで、その資産効果で個人消費が非常に高まっているということが崩れるんじゃないかという懸念を私は非常に持っているんですけれども、そういうこと。
　それから、原油価格が上がって中国あるいは東南アジアの国々は結構平気だな、どうしてだろうと思っておりましたら、結局、東南アジアの国々はこれまでの原油価格の上昇というのは財政負担で吸収していたんですね。国がその分を肩がわりするという形で吸収していた。ところが、どうもそれももたなくなった。インドネシアはもう既に石油製品を二倍ぐらいに上げざるを得ない状況になってきた。中国も、どうも財政負担で吸収しているようでありますけれども、これもそろそろ限界じゃないかなという感じを持ち出しているんです。
　そうすると、中国、東南アジア、ここの経済が、やはり原油価格がこれだけ上がってくると、少し、もたない、金利を上げざるを得ない、あるいは金融引き締めをやらざるを得ない。アメリカもそういう形で金利の上昇と物価が上がるという形のスタグフレーション化しかねない。そういう懸念がかなり強いというように私は感じた。
　振り返ってみますと、二〇〇〇年八月に日本銀行がゼロ金利を解除いたしましたけれども、あのとき私どもはそんなばかなことを何でやるんだといって声明まで出して反対したんですけれども、押し切られて、やっちゃって、結局大失敗だったわけですね。そのときもちょうど原油価格が上がり始めておりまして、原油価格が大変大きなリスク要因じゃないかという指摘をしたんですが、無視されました。ちょっと似たような状況に今なりつつあるんじゃないか。
　さすがに福井総裁は前任者と違ってそういうことはやっておりませんけれども、しかし、これはむしろ、その二〇〇〇年のときよりももっと大きなリスク要因になるんじゃないかなという気がして、これから日本経済の回復の主要な要因であった輸出、これがおかしくなるおそれはないのか。内需で設備投資、個人消費が回復しているということでありますけれども、これはまたちょっと後でお伺いしますけれども、その点について、海外経済への原油価格が与える影響についてのリスク要因と、将来的な、ことしの暮れから来年の初めにかけての日本経済に与える影響については、本当に持続的に回復ということで今言っていていいんですか。