町村信孝の発言 (外交防衛委員会)
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○国務大臣(町村信孝君) 委員御承知のとおり、日本は明治十年、一八七七年に万国郵便連合に加盟して以来、その活動に積極的に参加しているとともに、この連合での合意に従って国際郵便業務を実施してきているわけでございます。また、郵便為替についても、これに関連する約定に基づき、継続的に業務を実施してきております。
今回、提出をしております改正案につきましては、これは日本を始めとする連合加盟国にとって、連合の下で国際郵便業務を実施するための法的枠組みを定める大変重要な国際約束であると、こう考えております。また、郵便送金業務に関する約定につきましても、郵便振替業務を含むすべての国際的な郵便送金業務について規定をする国際約束であり、これらの文書は二〇〇六年一月一日に効力を生ずるということになっております。
したがいまして、日本がこれらの文書を締結することは、連合の加盟国として活動する上で、また日本の国際郵便業務及び国際郵便送金業務の適切な実施のために極めて重要であると考えて今回御審議をお願いをしているところでございます。