大野功統の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（大野功統君）　ＩＳＡＦ、ＰＲＴ、これはともに、治安活動とそれから治安、人道支援と両方やっているという活動でございます。
　そこで、パキスタンとの国境地帯におけるテロ掃討作戦のほか、ＩＳＡＦ、ＰＲＴなど国内の治安活動、治安維持のための活動が行われていることは御指摘のとおりでございますけれども、またその両活動が、ＩＳＡＦ、ＰＲＴの活動がパキスタン、アフガニスタンの、アフガニスタンの安定と復興に大いに役立っていることも、これも高く評価されるものでありますが、日本にとってどうなんだろうか。これは法制上の問題が一つあります。
　我が国の現在のテロ対策特措法の枠組みでは、ＩＳＡＦやＰＲＴに対する後方支援は、言ってみれば、九月十一日、九・一一テロによってもたらされている脅威の除去等という法律の目的との関係上そもそも困難である、こういう解釈が成り立つわけでございまして、やはり現状ではそのようなことはしない、こういうことだろうと思います。
　一年後にテロ対策特措法をどうするかにつきましては、テロとの戦いの状況あるいは国際社会の取組、日本として果たすべき役割等を総合してその辺は考えていこうということでありますが、一般論として言いますと、やっぱり治安を含めた活動をやるということは、武力行使あるいは武力行使と一体となるという憲法上の論議が大きくありますので本当に慎重に考えなきゃいけない、そういう問題があろうかと思いますが、いずれにしても、そういうことを検討する際、先ほども申し上げましたように様々なニーズ、切り口から検討をしていく、そしてまた日本が主体性を持ってやっていく、このことが必要だと私は思っております。