大野博人の発言 （憲法調査会）

○参考人（大野博人君）　まず最初の政府のキャンペーンの規制ですが、特段何か私は聞いた覚えがなくて、土生さんのお話の中にも出てくるんですが、基本的に、一般に市民がニース条約でもＥＵ憲法でも内容を余り分からないまま国民投票になるということが多いものですから、キャンペーンというと、恐らくニース条約ならニース条約の内容を周知徹底させようという努力はしていたようです。そのこと自体に特に規制があったというふうには聞いていないです。
　それから二点目のニース条約などで選挙の洗礼を受けたかどうか、ちょっと記憶になくて申し訳ないんですが、多分それは特になかったような、これが問題になったことはないような気がします。
　それから三番目の政党の役割ですが、これはアイルランドの場合でも、先ほど申し上げましたとおり、議会であれば圧倒的な多数で可決される予定だったわけですね。ですから、主要な政党は基本的にＥＵの統合に賛成していると。
　これはアイルランドだけではなくて一般に言えるかと思うんですが、フランスでもそうですが、いわゆる右とか左とかという政党の分け方で別にＥＵの統合についての賛否が分かれているわけではありませんで、保守的な政党であっても革新的な政党であってもメーンストリームは大体ＥＵ統合は基本的には支持する。むしろ、フランスなんかで言いますと、極右とか極左と呼ばれるような政党の方がＥＵに対して非常に懐疑的であったり、あるいは主要政党の中でもどちらかというと割と少数派、その政党の中の少数派がＥＵに対して懐疑的であったりというふうに色分けができるのかなというふうに思います。
　以上です。