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麻生太郎の発言 （本会議）

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○国務大臣（麻生太郎君）　障害者自立支援法により、市町村が地域生活支援事業を実施する際の財源の問題についてお尋ねがあっております。
　障害者自立支援法により、平成十八年度から地方団体は、例えば手話通訳者の派遣、移動用リフトの生活用具の給付などを行うこととされております。これらの費用につきましては、国庫補助金が充てられるほか、地方団体の負担が生じるということでありますが、現在、厚生労働省と協議を行っているところであります。
　地方団体が必要とする金額につきましては、地方交付税等を導入するなど、事業の執行に支障が生じることのないように努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕

発言情報

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発言者: 麻生太郎

speaker_id: 17218

日付: 2005-10-05

院: 参議院

会議名: 本会議

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