伊藤達也の発言 （本会議）

○国務大臣（伊藤達也君）　大久保議員から八問の御質問をいただきました。
　まず、利用者の利便性の向上や顧客の権利保障の視点が重要ではないかとのお尋ねがありました。
　今回の銀行代理店制度の見直しは、金融サービスのアクセスの確保、向上を通じて利用者利便の向上などを図るため、より幅広い形態での銀行代理業への参入を認めるとともに、顧客保護の観点から必要な措置を講ずるものであり、御指摘の視点に十分配慮したものとなっております。
　次に、銀行業務では外務員資格制度がないことから、虚偽の代理人の識別ができず、預金詐欺等が横行するのではないかとのお尋ねがありました。
　今回の改正案では、外務員資格制度は設けておりませんが、標識の掲示など誤認防止のための措置を義務付けるとともに、無許可で代理業を営むことへの罰則を規定するなど顧客の保護を図っております。
　銀行代理業務に対する検査体制についてお尋ねがありました。
　代理業務に対する検査については、まずは銀行本体に対する検査の中で対応することを基本としつつ、代理業者自体の検査も行うこととしておりますが、財務局を含め適切な検査を実施できる体制を整備してまいりたいと考えております。
　財務局の組織再編についてお尋ねがありました。
　地方の金融機関の検査・監督については、金融監督庁設立の際、新たに地方支分部局を設けることは行政改革の理念に照らして適切でないとの考え方の下、既存の財務局の組織を活用することとされたものであります。金融庁としては、これまで研修等を通じて財務局職員の専門性の向上等を図ってきており、引き続き財務局の組織を活用しつつ、金融行政の機能強化に努めてまいります。
　郵政民営化法案よりもっと前にこの法案を提出するべきではなかったのかとのお尋ねがありました。
　今回の銀行法改正は、郵政民営化の前提としてではなく、利用者の金融サービスへのアクセスの確保、向上などの観点から行う重要な制度改正であり、できる限り早期に国会に提出すべく取り組んだ結果、今特別国会への提出に至ったものであります。
　地域金融機関が大手銀行の代理人として存続する可能性と、その場合の金融システムや地方の銀行利用者の利便性、権利保障への影響についてお尋ねがありました。
　今回の見直しでは、地域金融機関は、大手銀行の代理店としてビジネスを拡大できるだけでなく、自らの販売チャネルを拡大することも可能となることから、議員御指摘のような形での地域金融機関の再編に必然的につながるとは考えておりません。他方、銀行代理店制度の活用は、地方の銀行利用者にとっても金融サービスへのアクセス改善につながることから、利用者の利便性と権利保障の観点から望ましいものと考えております。
　銀行が企業合併・買収ビジネスに関与することに係る現状認識と今後の対策についてお尋ねがありました。
　各銀行は、経済犯罪の防止や顧客情報管理などのためのコンプライアンス体制、融資に際してのリスク管理体制の整備に努めていると認識をしております。金融庁としても、これらに関連する規制の整備や、これを担保するための検査・監督に努めてきたところであり、今後とも良好な金融秩序の維持に向けて適切に対応してまいります。
　郵便貯金銀行へのみなし銀行免許の付与についてお尋ねがありました。
　民営化に際しては、郵政民営化法に示された枠組みの下、適切な資産の切り分けや自己資本の配分が行われ、郵便貯金銀行の財務の健全性が確保されることになります。その上で、郵便貯金銀行へのみなし銀行免許に当たっては、財産的基礎など銀行法の免許基準に照らして適合的か金融庁が事前に審査できる制度設計となっており、ダブルスタンダードとの御批判は当たらないものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕