麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　内藤議員から十一問、質問をちょうだいいたしております。
　まず、法案の一本化についてのお尋ねがあっております。
　前国会では、電波法の一部を改正する法律案は予算関連法案として二月の九日に、また電波法及び放送法の一部を改正する法律案は、ニッポン放送の買収事案を受けて検討を本格化した結果、四月十九日に提出したものであります。いずれも無線局の規律の見直しを目的とする電波法改正を中心といたしておるものですから、今国会では一本化して提出をさせていただいております。
　次に、今回の見直しにおいて電波利用料を使用料へ転換しなかった理由と今後の考え方についてのお尋ねがあっておりました。
　電波利用料は、無線局全体の受益を目的とする行政事務の費用を賄うための手数料として受益者である無線局免許人等に負担をいただいているものであります。今回の見直しにおきましては、経済的価値に係る要素等を勘案することとしましたが、手数料としての性格は変わっておりません。電波利用料の基本的な性格を考えた場合、使用料的なものへの転換は難しいものと考えております。
　次に、電波利用料の負担と受益についてお尋ねがありました。
　電波利用料制度は、無線局全体のための共益的な行政事務の費用を受益者である無線局の免許人等の方々に無線局の種類に応じて負担をしていただくものであります。この負担額につきましては、負担と受益の公平性の観点を含め適正となるようこれまでも国会で見直しをいただいており、利用者の理解は得られているものと考えております。
　次に、無線局ごとの課金を改めるべきではないかとのお尋ねがあっております。
　今回の見直しでは、携帯電話等において無線局数によらず使用する帯域幅に応じた電波利用料を一部導入することといたしております。これを含め、今回の見直しでは、電波利用料の算定に当たって経済的価値に係る要素等を勘案することとしておりまして、電波の有効利用インセンティブが働くとともに、負担の公平性が確保されるものと考えております。
　次に、無線局ごとに課金する仕組みでは電波利用料の収入が増加の一途をたどるのではないかとのお尋ねがありました。
　電波利用料の具体的な使途となる事務及びその事務の費用から算定されます個別の料額につきましては、国会の審議を経て法律で明確に規定をされております。使途と料額がこのように法定されることから、電波利用料収入が増加の一途をたどるという懸念は当たらないものと認識をいたしております。
　次に、電波利用料の情報公開についてもお尋ねがありました。
　行政事務一般について情報公開を推進し、行政の透明性を確保していくということは極めて重要と認識をいたしております。電波利用料の使途につきましても、これまでも様々な方法で情報公開をしてまいりましたが、国民に御理解をいただけますよう、今後とも積極的に取り組んでいかねばならないと考えております。
　次に、法案提出までの手順や経緯についてのお尋ねがあっております。
　外資規制の在り方につきましては、かねてより問題意識を持って研究調査を続けてきたところでもあります。その上で、本年二月のニッポン放送の買収事案の際に、マスメディアやホームページを通じて寄せられました国民の声はもとより、審議会、経済界、放送事業者の意見等を踏まえて本法案を作成したものであります。
　次に、外資規制の哲学についてのお尋ねがあっております。
　放送局に対する外資規制は、有限希少な周波数の利用は自国民を優先させるべきと思っております。放送は言論・報道機関として社会的影響力が大きいとも存じます。したがいまして、これらの事案に基づきまして、本法案は最近の対内投資の拡大等に対応するため、従来の直接出資に加え間接出資を規制することとしており、その実効性を確保するものと考えております。
　次に、放送局以外のメディア関連企業等への外資規制の適用についてのお尋ねがあっております。
　放送分野にありましては、その特殊性から多くの国々で一定の外資規制を行っております。他方、電気通信分野は国際的にも投資を自由化していく潮流にあると理解をしておりまして、現段階で御指摘のように規制を更に拡大していく考えはございません。
　次に、放送局の資金調達にどのような影響が予想されるかについてお尋ねがありました。
　本法案は、地上放送に限って、現在の直接出資に加えて間接出資を規制することにより外資規制の実効性を確保するものでして、今後、財務基盤の強化が課題とされる放送局におきまして、外資による資金調達が阻害されることのないよう適切に運用してまいる所存であります。
　最後に、ドラえもん、じゃなかったホリエモン、済みません、ホリエモンに、あっ、ホリエモンじゃない、堀江社長にアドバイスを求めた事実の有無についてのお尋ねがありましたが、そのような事実はございません。（拍手）
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕