小宮山泰子の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○小宮山（泰）分科員　私の手元に、本当に遅くまで調べていただいたんですけれども、日本学生支援機構奨学金事業、これは、いろいろな今までの奨学金等を出している、そういう関連団体の集合体のような独立行政法人であります。この中を見れば、人件費を大量に払っておりますし、微妙だなと思うところは、表現としては正しい日本語ではないんですけれども、その点は非常に感じるところではありますが、貸し付けをしているというか、奨学金を受けている生徒数でいっても、全体の七割というものが私立大学で、国立、公立大学というのが二七％、二八％ぐらいであります。それから見ても、これは、安いから、学費の負担が軽いからという形では必ずしもないのかなという気もします。
　去年ですか、「下流社会」という本が非常にはやりましたけれども、国立大に入っている方の親の収入というのが、そういう意味では代を重ねるごとにどんどん上がってきているというようなことを考えてみても、奨学金が必要ないのかなという思いもしてなりません。
　そして、実際に奨学金を受けられる人、要するに、よく言えば非常に学ぶチャンスは与えているということも言えるんでしょうが、この中において私が非常に不思議に思うのが、今、年金とかそういうのを見ても、特に介護や障害者福祉などを見ても、国のやっていることというのは、個人でベースを見ないで、家族が面倒を見る、そういった発想が非常に多いのかなと。
　貸与基準に関しましても、有利子の事業においては、年収が千三百四十三万円以下というふうになっています。これは国の平均でいえば大体六百万とかそのぐらい、官僚の方がつくられるいろいろな国の平均モデル世帯というと、なぜか大体七、八百万となるんですが、埼玉県あたりだと大体四百万ぐらいに落ち込むという非常に不思議な現象が起こるんですけれども、それから見ても、非常に裕福な家庭までもが入ってくる。
　そして、実際に返していく本人ということで考えてみれば、これは償還二十年ですから、この中で見ると、今、卒業生の中で、約二割ぐらいですか、返せない人が出てきている。親世帯と子世帯の収入が違うということもそうでしょうけれども、昔でいえば、そういった意味でも親がいろいろな意味で面倒を見ていたけれども、時代が変わりました、やはり自分のことは自分で返せと、当たり前かもしれません。しかし、その点に関して、非常に個人に立脚していないんだなという思いがしてならない点も、ちょっと一言つけ加えさせていただきたいと思います。
　そして、返せなくなっていくということを考えてみますと、十六年度事業内訳の概略で見て、事業報告書を見ても見当たらないんですが、有利子となった経緯とか、そういったものを考えても、大体年間三％の利率です。
　これは、今、銀行金利を見てみれば、三％も金利がついているところは借りたくないなというのが、ローンを組んだりとかしたことのある人たちは思うと思います。そして、今、村上ファンドの問題がありますけれども、三％の利益が保証されるような運用先というのは、実際にはそうそうあるものでもないなという思いがしております。
　この点に関して、返す側、返す直後というのは、当然、奨学金を受け就職をしてそして給与をもらう、まだ若い人が大半だと思いますので、そういったことを考えると、なかなか返すにも返せない、経済的にも厳しい。賃金に関して見れば、今、年々景気はよくなったと言われますけれども、個人の賃金は必ずしも上がっていないということを考えれば、こういった仕組みというものは当たり前なんじゃないか。
　そして、返してくれた方からの利息収入が、大体、年間百六億円取っていらっしゃるということであります。貸付回収金が二千三百三十七億円というふうになりますので、それから比べてみても、この数字というものが何を意味するのか、そして、返せない方々というものに対し、本当にこのやり方でいいのかということを疑問に思っております。
　この数字から見てどのようなことが言えるのか、この経済状況の中で、本当にまじめに勉強し、最後は返していかなければいけない立場の人のことを考え、ぜひこの点に関して御答弁いただきたいと思います。