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山口泰明の発言 （行政改革に関する特別委員会）

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○山口副大臣　お答えしたいと思います。
　今御指摘の諸外国にあってはどうかということでございますけれども、国勢調査が民間委託されているかどうかについては把握をしておりませんけれども、統計調査を民間にゆだねている例はございます。
　一つは、米国で、森林統計のデータ収集を、過去、政府職員のみならず大学や民間企業などの非政府団体によって行っておりまして、今後も質を維持しつつ最も効率的な担い手として選択をしていくと聞いております。
　また、もう一つは、オーストラリアで、青少年の教育、仕事、生活等についての電話による聞き取り調査を民間委託すべく現在入札をしている。
　さらに必要に応じて諸外国の事例を参考にして検討してまいりたいと思っております。

発言情報

speech_id: 116404278X00720060407_019

発言者: 山口泰明

speaker_id: 17440

日付: 2006-04-07

院: 衆議院

会議名: 行政改革に関する特別委員会

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