沓掛哲男の発言 （災害対策特別委員会）

○沓掛国務大臣　今、小川委員から御指摘のあったことは本当にもっともだというふうに思っております。
　被害想定については、東京都で先日出したものと中央防災会議で昨年出したものがございますが、これは初期条件をいろいろ変えてやっております。東京都の場合は、東京都二十三区の区単位で物事を見ているし、いわゆるインプットするデータ、あるいはそれを受けるデータもいわゆる二百五十メートルメッシュで考えている。これに対して中央防災会議は、二十三区は一つのもの、一都三県で見ておりますから、二十三区は一体としている。
　それから、メッシュも一キロ四方であるとか、あるいはまた風についても、関東大震災のときは一番強くて毎秒十五メートル吹いておりました。それから、阪神の場合は三メートルでございましたが東京都はその平均の六メートルをとるとか、そういうデータの違いがいろいろありますが、大筋では一致しておりまして、いずれも大きな被害が出るということには間違いございません。
　そのこと自体が、政治や行政、経済といった首都中枢機能に障害が発生することは当然であり、我が国全体の国民生活、経済活動に支障が生じるほか、海外への被害の波及が想定されることなどから、首都中枢機能の継続性確保は首都直下型地震対策の重要な柱だというふうに思っております。
　そのため、首都中枢機能のバックアップの充実を初め、事業継続計画、ＢＣＰの策定、実行、首都中枢機関のインフラ、ライフラインの多重化等により首都中枢機能の継続性を図っていくことが非常に重要というふうに認識いたしております。
　実は、国会で国会等移転に関する政党間両院協議会というのが衆議院と参議院で平成十五年の五月につくられまして、衆議院十一名、参議院十一名、二十二名でやっているわけですけれども、ここにおいても、バックアップ機能は非常に重要だということで、昨年の暮れ、その方向でいろいろ検討を始めています。小川先生にも、ぜひそこへ入って、いろいろやっていただけたらありがたいなと思っています。
　私、今の立場になる前、そこの座長をずっとやっておりましたので、そういう点で先生の御指摘は本当にごもっともだというふうに思っており、政府としても、バックアップ機能、いざというときの対応をしっかり考えておくことが重要と考えております。