安井潤一郎の発言 （日本国憲法に関する調査特別委員会）

○安井委員　自由民主党の安井潤一郎であります。
　私は、昨年九月の選挙で初めて代議士にさせていただいた新人議員であります。私の地元、東京都新宿区西早稲田の商店会、いわゆる零細小売業者の集まり、商店会の会長を今も務めております。
　本日、このような場で発言させていただくことを誇りに思い、地元のお仲間の皆さんの意見を十分聞き、その皆さんの思いを持ってやってまいりました。各党委員の先生方には稚拙な意見と思われるかもしれませんが、平均年齢五十代、地域の安全と安心を支えているのは自分たちだという自負を持つ自営業者たちの一番新しい世論調査としてお聞きいただければ幸いであります。
　第二次大戦後の約六十年間、我が国国民はただの一人も戦死しておりません。殉職はあっても、戦場で日本軍兵士として亡くなった方はいらっしゃらないのだと聞かされました。同じく戦後六十年、日本国兵士として戦場において人をあやめた者もおりません。
　日本国憲法草案作成に参画し、男女平等の文言を加えた女性、ベアテ・シロタ・ゴードン女史の自伝「一九四五年のクリスマス」にも、日本国憲法はＧＨＱ民政局が書き、日本政府がこの憲法を受け入れないときは、言葉でおどすだけでなく力を用いてもよいという権限をホイットニー准将はマッカーサー元帥から与えられていたと明確に書かれていますが、たとえマッカーサーからの押しつけ憲法であったとしても、六十年もの間、我が国国民の生命と安全が現行憲法のもとで守られたという事実は正確に評価しなければならないと思います。
　国民の生命と財産を守るという、我々国会議員がまず第一義としなければならないことを、この六十年間、その行動指針であった現行憲法を毛ほども動かしてはならないという意味の発言にはある一面では評価せざるを得ないと思いますが、日本国憲法の基本原理は、国民主権、基本的人権、永久平和主義の三点であります。この三大基本原理に反する改正は許されないとされております。
　また、憲法の本来の意味とは、国民の権利、自由を保障する目的で統治者の権力を抑制する手段となるものであるならば、現状と乖離した状況を拡大解釈して推し進めることがどのように恐ろしいことなのか、この点に関しては議論をまつ必要はないと思います。
　本調査特別委員会委員として今まで各党先生方の御意見を拝聴してきましたが、三大原則の一つ、主権在民の原則によるならば、憲法には記載されていながら未整備という認識では一致されていると思われる国民の民意を問う国民投票法の制定は、早急に行わなければならないと強く感じました。
　主要な論点についての町場での意見を申し述べるならば、投票者の年齢要件は選挙人名簿と同年齢、マスコミに対する規制は過度になってはならない、しかしインターネット社会の匿名性の怖さもよく理解し対応すべきだ、投票方式は個別、投票用紙への記載はあくまでも賛成と反対のみ、過半数は有効投票の過半数、最低投票率は導入すべきでない等であります。
　議員になって六カ月、耐震強度偽装事件等を見ても、倫理観の欠如と道徳心の希薄さが色濃く感じ取れるようになったこの国を、次の世代に胸を張ってバトンタッチできる、国際社会にも誇れる国にするためにも、本調査特別委員会で法律案として国民投票法を審議する、そのような時期に来たのではないかと思います。
　この六十年間の平和を実現された先達の方々に最大の敬意を払い、そして変革することへの勇気を持ち、重ねて、機は熟した、時は来たれりと申し上げて、発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。