石井啓一の発言 （日本国憲法に関する調査特別委員会）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　私は、きょう、投票権年齢について申し上げたいと思います。
　公明党は十八歳投票権ということで提案をしておりますけれども、これは憲法の投票権年齢のみならず、公選法の選挙権年齢も含めて十八歳選挙権を実現すべきであるという主張でございますけれども、成人年齢の引き下げあるいは少年法との関係があるというのはよく承知をしているところでありますが、そういった関係法令も含めて、この際、やはり十八歳に整理をしていくべきではないかというふうに考えております。
　その理由でございますが、まず一つは、世界各国の選挙権年齢を見ると、十八歳が主流になっているということでございます。中でも、いわゆる先進国と言われる国の中で二十歳の選挙権をいまだに持っているのは日本と韓国だけであるというふうに承知をしております。それを世界の潮流に合わせるべきであるということが一つの理由であります。
　二つ目には、少子高齢化、今も進行中でございますけれども、これからますます進行するにつれて有権者の人口の構成が、おのずから高齢者の人口構成が非常に多くなっていく、一方で若年者の有権者というのが少なくなっていくということであります。これはもうやむを得ないところでありますが、しかし、よくよく考えてみますと、少子高齢化の問題というのは、高齢者における問題というよりも、社会を支える若者の方により大きな問題がかかるということを考えますと、やはり若い世代により多く政治に声を反映させる機会を与えるべきである、こういうふうに考えておりまして、十八歳選挙権の実現の二つ目の理由として、少子高齢化の進捗に伴い、より若者の声を聞くべきであるということを申し上げたいと思います。
　こういうお話をいたしますと、いや、若い人は投票率が低いから選挙権年齢を引き下げる意味はないんではないか、こういう御主張をする方もいらっしゃいますが、私は投票率が低いという問題と声を反映させる機会を提供するという問題とは別問題であるというふうに考えておりますし、むしろ選挙権年齢を引き下げることが若い方に政治への関心を高める大きな機会になるんではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　また、この選挙権年齢、とかくそれぞれの政党にとって有利か不利かという観点から議論をするといいますか、そういうことが根っこにあるというようなところもありますけれども、そういった党利党略を離れて、この際、選挙権年齢の引き下げを真剣に考えるべきではないかというふうに考えております。
　以上でございます。