石破茂の発言 （日本国憲法に関する調査特別委員会）

○石破委員　自民党の石破であります。
　私は、世論調査がすべて正しいとは思っておりません。設問の仕方によっても答えは随分違います。ただ、一昨日の読売新聞の世論調査、憲法調査委員会の委員であればごらんになった方がほとんどだろうと思います。憲法を改正した方がよいという人が国民の五六％、改正しない方がよいというのが三二％であります。国民投票法を整備した方がよいという賛成が六九％であります。やはり、これは真摯に受けとめる要があるのではないかと考えております。
　私は、提案でありますが、ぜひ赤旗におきましても世論調査をやっていただけるとありがたいなと思っておりまして、それは、社会新報というのが今もあるかどうかは知りませんが、社会新報もそうでありましょう。我が党もそうでありましょう。公明党さんもそうでありましょう。そういうふうにして、きちんとした世論調査というものはやはりやる必要があるのではないかと思っております。
　この世論調査でまことに興味深いのは、憲法を改正しない方がよいと答えられた方が三二％ございますが、その方々に憲法九条を今後どうすべきかと聞いたならば、改正しない方がよいとおっしゃる方の五一・四％がこれまでどおり解釈や運用で対応するのがよい、こうおっしゃっておられるわけであって、一体これは何なのかねというふうな気がいたしますね。
　改正しない方がいいんだ、今のままがいいんだ、ではどうするんですかというと、これまでどおり解釈や運用で対応するのがよいというのが改正反対派の五一・四％であって、こちらの方がよほど危ないのではないですか。よほど危険なのではないですか。私は、きちんと改正をして、だれが読んでもこうしか読めないというふうにすることの方が、よほどきちんとした国家のあり方であり、まさしく法治国家、置いておくという方ではない、法で治めるという法治国家のあり方であろうというふうに考えております。
　岩國委員のお話で非常に感銘を深くしたのは、まさしく、私も昭和三十二年でありまして、戦争というものを存じません。本当に戦争で苦労をされた方、大変な辛酸をなめられた方、そういう方々の思いをきちんと憲法に生かすということがまさしく私どもの責任であろうと思っております。したがって、一刻も早くしなければいけないというのは、戦争を体験された方々が意思を表明されることができる期間に、それは岩國委員がおっしゃるとおり一日何千人も亡くなっておられるわけであります、戦争体験をされた方々がおられるうちにやらなければいけない、それが一刻も早くやるべきだという理由の大きなものだと私は考えております。
　国民からほうはいとして憲法改正の声が上がるかといえば、私はそんなことはないだろうと思っております。今の憲法におきましてもそうですが、改正草案というものは示されました。その後、一度総選挙が行われております。国民の前に改正草案というのは示されている。しかしながら、そのときの選挙において、憲法改正というのは全く争点にならなかった。国民の間でも大きな議論にはならなかった。時の新聞なぞ読んでみますと、結局、憲法よりも飯だ、憲法よりも飯の方が大事なんだということで、総選挙において国民の大きな争点にならなかったと言われております。その後も大きな争点にはなりませんでした。特に池田内閣以降は、憲法よりも高度経済成長だということであったのだろうと思います。そのことを私は悪いとは申しません。国民の皆様方は日々の暮らしに忙しいのです。日々の暮らしに満足をされることが大事なのであります。憲法改正だということが国民の方からほうはいとしてわき起こるということは、私は恐らくないだろうと思っております。
　しかし、私は、政治家というのはリーダーであってフォロワーではないと思っております。国民の皆様がそうであるならば私どももそうしましょうかというのであれば、それは政治家の意味をなしません。なぜ三分の二をもって発議するということになっているか。それは、国会の方からきちんと提案をしなさいということであり、国会の方からきちんと国民に向かって問題点を提起しなさいということなのだろうと思っております。
　私は、一点お尋ねをしたいのは、九十六条に定めておる国民投票の手続をやらなくてよいという考え方と国民主権ということはどのように両立をするのか御教示を賜りたいと思っております。この憲法においては三つの理念があります。それはもう安井委員御指摘のとおりでありますが、最も肝要な国民主権という考え方と九十六条の手続を整備しなくてもいいというのをどうやって両立して御説明になるのか、その点を承りたいものだと考えております。
　私どもは、国民主権である以上、国民の英知を信じることが大事でありますし、国会議員というのはそれを説得するためになっているのだと私は思っております。
　集団的自衛権につきましての笠井委員のお考えには、私は全面的に反対でございます。そのことは機会を得て話させていただきたいと思いますが、確かにソビエトのアフガンも、あるいはソビエトのチェコスロバキア侵攻も、それは集団的自衛権に名をかりたものであります。それをやってはならないということはもう既に明らかなのでありまして、そうであったから日本も使うべきではないというのは、議論として余り真っ当なものだとは思っておりません。
　以上であります。