松野博一の発言 （農林水産委員会）

○松野（博）委員　食育に関しては、農業政策とも極めて今後密接に関連をしてくる分野でありますから、十分に議論を深めていきたいというふうに思います。
　私は、今議論をさせていただきました食料自給率の問題、また、産業政策としての農業の問題、こういったこともございますけれども、もう一つ、今後の日本の農業のあり方を考えるに当たって、長期的な視点においては、予想される世界的な食料不足の時代において、日本の農業が果たすべき責任とは何かということもしっかり認識をしていかなければいけないというふうに考えております。
　海外で拡大する砂漠や荒れ地を見るにつけ、日本がいかに世界で有数の農業適地であるかということを改めて考えるわけであります。土壌、気候、雨量等、恵まれた日本の農業条件の中で、また一方で、世界では子供たちが飢餓状態にある国もある、そして、先進途上国と言われた国々も、社会の発展段階において食生活も変化をしてきた。こういった国際的な状況変化の中で、日本の農業が、自国の自給率も重要でありますし、産業としての日本の農業という視点はもちろん重要でありますけれども、日本が農業適地として世界的に果たしていくべき責任、このことも今後の日本の農業政策の中に織り込んでいかなければいけない、そう個人的に考えております。
　最後に、需給調整システムについてお伺いをさせていただきたいというふうに考えております。
　長年にわたりまして、生産調整というものは日本の農業政策の大きな柱の一つでありました。ネガティブな批判もあるわけでありますけれども、しかし、一方で、価格を維持することによって、農業従事者の生活を守り、トータルで日本の農業政策に寄与してきたという側面は、やはり率直に評価をしなければいけないという点もあるかと思います。
　今回、新たな需給調整システムが導入をされるということでありますけれども、生産現場においては、新たな需給調整システムは生産調整というのをしっかりされるのかなという不安の声も聞くことがあります。その新たな需給調整システムは、現行のシステムとどのように違うのかについて説明をしていただきたいというふうに思います。