梶山弘志の発言 （農林水産委員会）

○梶山委員　自由民主党の梶山弘志でございます。
　松野委員に続いて質問をさせていただきます。
　今、我が国の農業人口は三百三十三万八千人、平成十七年現在でございます。そして、平成十二年から比較をいたしますと一四・二％減少しております。また、その三百三十三万八千人の中で、約六割に当たる五八・六％が六十五歳以上の世代であり、この世代がリタイアすると、急激に日本の農業の基盤というものは脆弱になっていくわけであります。
　そういった中で、新たな就農者、そして新たな担い手を確保、育成するのが急務であり、そのためには、農業を産業としてとらえていくこと、そして、他産業並みの所得を確保していくことということが大変重要な要素になってくるわけであります。
　また、今、きょうは中川大臣おみえになっておりますけれども、ＷＴＯのモダリティー確立ということで、四月末に向けて大変な御尽力をいただいておるわけでありますけれども、ＷＴＯにおける国際規律の強化にも我が国としては対応していかなければならないという現実があるわけであります。これらの内外の状況下、この法律案があり、そしてこの制度が出てきたものと認識をしております。我が党におきましても、長い時間を割いて激論をし、検討をしてまいりました。そういったことを踏まえて、何点か質問をさせていただきます。
　まず、品目横断的経営安定対策では、対象者を担い手に限定しているわけであります。この対策の成否は、対策の導入までにどれだけ担い手を育成、確保できるかということにかかっているわけであります。そして、それぞれの地方、私の地元も含めてですけれども、行ってみますと、その対策、周知の方法、周知の程度につきまして大変濃淡があるような気がいたします。担い手の育成、確保に向けた国、地方公共団体等の取り組みの状況、現状をお聞かせいただきたいと思います。