小渕優子の発言 （文部科学委員会）

○小渕委員　ありがとうございました。
　この研修制度は大変望まれていることと思います。また、今御答弁にありましたように、大学の時点からそうしたさまざまなお子さんに対応できるカリキュラムを組んでいく、そのようなお話もありましたが、そうしたこともできるだけ早いうちに取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　話はがらっと変わりますけれども、今回の認定こども園の認定制度は、基本的なところは国が指針を、基準をしっかり定めるということでありますけれども、都道府県、市町村のニーズに応じて、それぞれの地域における弾力的な基準というものを設けるということになっています。
　もう既にスタートしている幼保一体化の施設のうまく動いているところは、そうしたそれぞれの地域また自治体が協力連携をしてバックアップをしながら、お互い情報交換もし合いながら進めている、そういうところが現時点でうまくいっているところではないかと思います。
　今回、この法律が成立をいたしますと、施行はことしの秋というふうに聞いております。ことしの秋でありますので、正直、そんな時間のゆとりはないわけでありますけれども、実質の運用をする自治体において、現場が混乱することもなくスムーズにスタートをさせることが十分にできるのか、ちょっと心配になる部分もあるわけでありますけれども、現状で認識しておられる範囲で結構ですので、自治体がしっかり今後対応していけるのか、状況を教えていただきたいということ。
　もう一つ、やはり地域においては、正直、財政の面によって随分と違いがあるわけであります。国としてはしっかりとした指針を定めるということでありますので、質の面でそうした格差が出ないようにしていただくということでありますけれども、やはりこれだけ財政面で違ってくると、そうした格差を生まないかということも正直心配されるわけであります。地域によって、同じお子さんでも全然違う教育、保育を受ける、そんなようなことが決してないように、質の面で格差を生まないためにも、今後、実際の保育所あるいは幼稚園の現場はもちろんですけれども、自治体としっかり連携をして進めていくことが重要であると思っています。
　今後、国はしっかり自治体と連携し、どのような形で進めていかれるのか、また今後しっかりとしたチェックが働いていくのか、その点についてお答えいただきたいと思います。