柚木道義の発言 （本会議）

○柚木道義君　民主党の柚木道義です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、法案提出者を代表いたしまして、民主党提出の小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案について、提案理由及び法案概要を説明いたします。本会議初登壇の機会をいただき感謝申し上げますとともに、子供たちの命にかかわる本重要法案について、しっかりと提案させていただきたいと思います。（拍手）
　さて、小泉政権のもと格差拡大が指摘されていますが、実は、医療格差についても、地域間格差、診療科間格差として小児医療においても指摘をされております。解消されない医師の不足、偏在、ふえ続ける医療事故、さらには、当直を挟んで連続三十二時間労働も珍しくない過酷な労働環境のもと、小児科医が過労自殺する現実も決して看過できません。
　他方、いざ子供が病気になったときに、何時間も待たされたり、救急車でたらい回しにされたあげくに、かけがえのない命を医療体制の不備によって失われてしまう御家族がおられます。我が国は、大変残念ながら、一歳から四歳までの乳幼児死亡率が先進十四カ国の平均を約二割も上回るのが現状です。
　こうした問題点解決に向けた本法案の概要を以下に説明いたします。
　第一に、基本理念として、地域事情に配慮しながら、いつでも安心して小児医療が受けられる体制をつくり、小児医療にかかわる医療従事者の養成や確保、配置、労働時間の管理などを適切に行い、良質で適切な医療体制をつくります。
　第二に、国と自治体は、小児医療提供体制施策の策定と実施責務を負います。
　第三に、厚生労働大臣は、小児医療体制整備を総合的に進めるための基本方針を定め、都道府県は、その方針に沿って、医療計画の中で体制確保を定めます。
　第四に、国及び地方公共団体は、緊急小児医療提供体制として、中核小児科センター、地域小児科センターの整備、さらに小児医療連携体制整備などを行い、小児救急医療にかかわる医療従事者の人材確保、養成のための施策をとります。
　第五に、国は、小児医療計画を達成するため、都道府県に対し、小児医療計画による事業費について必要な助成を講じます。
　第六に、小児医療提供施設管理者は、適切な労働時間を設定し、勤務交代制をしくなど、必要な措置を講じます。
　第七に、小児医療は、夜間、休日の診療が強く求められ、他科に比べて多くの時間と労力の必要性を踏まえ、健康保険等の診療報酬見直しを行います。
　なお、本法案は、平成十九年四月一日施行とします。
　さらに、平成二十年度以降、小児医療費について、義務教育就学前は被保険者等の負担をゼロとし、義務教育の間は同じく負担割合を一割とするために必要な措置をとります。
　以上が、本法案の提案理由及びその概要です。
　ところで、小泉総理は、厚生大臣時代も含めて、過去二回の医療費の被用者本人負担引き上げの際、いずれも抜本改革を行うとおっしゃっておられながら、その都度、改革は先送りされてきました。そして、今回の制度改定で、小児医療については診療報酬改定で乳幼児深夜加算などをわずかに引き上げたものの、これだけでは病院勤務医の過重労働解消にはつながりません。
　折しも、希望格差社会などと言われる今日です。だからこそ、この少子化時代に、希望格差社会が、ひいては医療格差社会、そして、この本のタイトルにもあるような「健康格差社会」、大変衝撃的な内容になっております。そういったことにならないためにも、すべての責任感ある議員の皆様方から本民主党法案の趣旨に必ず御賛同いただけるものと、心よりの希望と確信を持って、私からの趣旨説明を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
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