小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　仙谷議員に答弁いたします。
　現在の医療を取り巻く問題についてですが、我が国の医療提供体制については、国民皆保険制度のもとに、患者の医療施設へのフリーアクセスを確保するなどの評価すべき点がありますが、一方で、小児科や産科などの診療科や特定の地域において医師の偏在が生じるとともに、小児救急医療などに従事する勤務医の労働環境が厳しいものとなっている、医療機能の分化、連携が十分進んでいない、諸外国に比べ人口当たりの病床数が多い、平均在院日数が長いなどの課題があります。
　このため、医師の確保の問題については、都道府県において、平成十八年度末までに小児医療や周産期医療の医療機能の集約化、重点化の検討を行い、具体的な対策を取りまとめることとするとともに、国としても、今回の法改正において、地域の医療関係者の協議により都道府県の医師確保対策を検討する仕組みを制度化することとするとともに、今月から改定された新しい診療報酬において、小児科、産科等を重点的に評価するなど、制度、予算、診療報酬等さまざまな側面から総合的な対策に取り組んでおります。
　また、療養病床について医療の必要度が高い患者を受け入れるものに限定する再編成や、急性期から在宅療養に至るまでの地域医療の連携体制を構築するための医療計画制度の見直しなどを講じるとともに、医療に関する情報提供の充実、医療安全対策の強化にも取り組んでまいります。
　医療費の将来見通しと医療費の削減方針の影響でございますが、医療費の将来見通しについては、内外を通じて確立された手法はないことから、過去の一定期間の実績から得られた一人当たり医療費の伸び率をもとに機械的に算出しているものであり、見通しの作成時点における現実の医療費の伸びの趨勢が変動すれば、将来見通し自体も変動するものであります。
　今回の見通しにおいて用いた医療費の伸びの実績は、平成十二年の介護保険制度創設や平成十四年改正による健康保険の三割負担導入など、医療費に大きな影響を与える制度改正が毎年のようにあったことなどから、比較的制度改正による影響の少なかった平成七年度から平成十一年度の伸びを用いたところであり、意図的との批判は当たらないと考えております。
　なお、今般の改革においては、生活習慣病の予防や長期入院の是正など、計画的に政策を実施し、中長期的に医療費の伸びを抑制するとともに、保険として給付する範囲の見直しや、おおむね三・二％の診療報酬の引き下げを行うなど、医療費適正化を総合的に推進するとともに、国民の医療に対する安心、信頼を確保するための施策を盛り込んでおり、これにより、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制や持続可能な医療保険制度を構築していくこととしております。
　医療保険制度の一元化についてですが、具体的な姿についてはさまざまな考え方がありますが、給付の平等を図りつつ、負担の公平と財政運営の安定化を図る必要があることは共通しており、今回の改正においては、都道府県単位を軸として、国保及び被用者保険双方について再編統合を行うとともに、新たな高齢者医療制度を創設することとしております。
　なお、被用者保険と国保とを完全に統合する医療保険制度の一元化については、サラリーマンと自営業者の所得把握等の違いや、事業主負担の扱いをどうするかといった課題があり、国民的な議論が必要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇〕