小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　園田議員に答弁いたします。
　今回の医療制度改革についてですが、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療保険制度及び医療提供体制の両面において改革を行うこととしております。
　医療提供体制については、急性期から在宅療養に至るまでの地域医療の連携体制を構築するための医療計画制度の見直し、小児医療などにおける医師確保対策などを講じるとともに、医療に関する情報提供の充実、医療安全対策の強化にも取り組んでまいります。
　こうした改革により、今後とも、国民のだれもが、必要な医療をいつでもどこでも安心して受けられる体制を確保してまいります。
　患者負担のさらなる見直しについてですが、今回の医療制度改革においては、将来の医療給付費の規模の見通しを示し、これを医療給付費の伸びの実績を検証する際の目安とし、一定期間後、この目安となる指標と実績とを突き合わせることにより、医療費適正化方策の効果を検証し、その検証結果を将来に向けた施策の見直しに反映させる、現実に医療給付費の対国民所得比等の一定の増加が見込まれる場合、施策の見直しの必要性について検討を行うこととしております。
　患者負担のさらなる見直しについては、他の施策の見直しとあわせて、国民的議論を踏まえつつ検討していくべきものと考えております。
　医療従事者の確保と医療の質の向上でございますが、医療従事者の数については、これまで、医師や看護師を中心として需給見通しを作成してきたところであり、医師数については、毎年おおむね七千人から八千人程度が新たに医師になるなど、着実に増加しております。しかしながら、我が国では、諸外国に比べ人口当たりの病床数が多いため医療従事者の配置が十分ではない、また特定の地域や診療科での医師の偏在の問題があると指摘されております。
　このため、今回の法案で、療養病床について、医療の必要度が高い患者を受け入れるものに限定する再編成を行うこととするとともに、地域の医療関係者の協議により都道府県の医師確保対策を検討する仕組みを制度化する、今月改定された新しい診療報酬において小児科、産科等を重点的に評価するなどの施策を推進しております。
　また、看護師等については、従来より、各都道府県のナースセンターにおいて、就業していない看護師の再就業の促進等を図ってきており、これらの施策を通じて医療従事者の確保に取り組んでまいります。
　高齢者の負担増でございますが、急速な少子高齢化の進展の中で、社会保障制度の持続可能性を高めることが必要であることから、一昨年の年金制度改革、昨年の介護保険制度改革を行ってまいりましたが、さらに医療保険制度についても、高齢化に伴う医療費の増加が見込まれる中、給付と負担の均衡を図り、将来にわたり持続可能な制度を確保するための改革を実現することが必要であります。
　このため、今般の改革においては、現役並みの所得を有する高齢者の患者負担については、負担の均衡の観点から、現役世代と同じ三割負担とするなどの見直しを行うこととしております。
　その際、高齢者については現役世代よりも低額の自己負担限度額を設定するとともに、低所得者については自己負担限度額を据え置くなど、十分な配慮を行うこととしており、必要な医療まで妨げられるものではないと考えております。
　小児医療の負担軽減ですが、今回の制度改正では、少子化対策の観点も踏まえ、平成二十年度から、乳幼児に対する自己負担割合を三割から二割へ軽減する措置の対象年齢を、三歳未満から義務教育就学前まで拡大することとしており、その確実な実現を図ることが必要と考えております。
　年齢に合わせたさらなる負担軽減については、各年齢ごとの医療費の実態や年齢間の自己負担割合のバランス、各地方自治体における個別の取り組み等を踏まえると、厳しい医療保険財政のもと、慎重な検討が必要と考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇〕