川崎二郎の発言 （本会議）

○国務大臣（川崎二郎君）　園田議員から六問、御質問がございました。お答え申し上げます。
　今回の医療制度改革のねらいについてお尋ねがございました。
　我が国は、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してまいりました。
　今後、急速な高齢化の進展に伴う医療費の増加が見込まれる中においても、すべての国民に良質な医療を効率的に提供することができるよう、医療保険、医療提供体制について、制度全般にわたる改革を行ってまいります。
　医療費適正化の目安についてお尋ねがありました。
　医療費適正化の取り組みについては、生活習慣病予防や長期入院の是正を進めることにより、国民医療費全体についても適正化していくものであり、医療給付費のみの適正化を図るものではありません。
　なお、医療費の将来見通しについては、公的保険財政における給付と、それを支える負担の関係を示すため、国民医療費ではなく医療給付費を用いたところであります。
　療養病床の再編成についてお尋ねがございました。
　今回の療養病床の再編では、中医協が行った医療区分の調査結果等において、医療の必要度が高い方が約四割であることを踏まえ、三十八万床の療養病床のうち十五万床について医療保険で対応するとともに、医療の必要度の低い方々への対応としては、療養病床が老人保健施設等の介護施設に転換することにより、大きな改修をすることなく受け皿となることが可能と考えております。
　また、介護サービス基盤の整備については、地方公共団体ともよく連携して計画的な充実に努めてまいります。
　なお、平成十八年度から二十年度までの第三期計画期間においても、地域の実情に応じた一定の転換は可能であると考えております。
　医師不足の解消や労働環境の改善についてお尋ねがございました。
　医師の偏在問題への対応や勤務医の労働環境の改善のためには、医療機能の分化、連携を推進し、限られた人材を急性期医療を中心に有効に活用していくことが重要であると考えております。
　そのため、都道府県で小児医療、産科医療の医療機能の集約化、重点化の検討を行い、具体的な対策を講じるとともに、小児救急医療などについて地域医療の連携体制を構築するため医療計画制度を見直すほか、制度、予算、診療報酬等、全般にわたる対策を講じることといたしております。
　医療事故の原因究明機関の設置についてお尋ねがございました。
　医療事故の原因究明は、再発防止や医療に対する信頼を確保する上で重要であることから、診療行為に関連した死亡を対象に、専門家によって中立的に原因を究明し、再発防止の検討を行うモデル事業を実施し、課題の整理を今行っております。その実施状況を踏まえ、死因究明制度の検討を進めてまいります。
　最後に、医療費の明細書についてお尋ねがございました。
　今回の診療報酬改定においては、保険医療機関等に、診療報酬点数表の検査、手術等の各部単位で金額の内訳のわかる領収書を無償で交付することを義務づけたところであります。
　さらに個別点数ごとの詳細がわかる明細書については、保険医療機関等の体制を考慮すれば、現時点における義務づけは困難であり、患者から求めがあった場合の努力義務としたところでございます。（拍手）
　　　　〔郡和子君登壇〕