岸田文雄の発言 （本会議）

○岸田文雄君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、生活習慣病対策の充実や平均在院日数の短縮といった中長期的な医療費適正化対策を計画的に進めるとともに、現役並み所得を有する高齢者の患者負担の引き上げ等保険給付の内容及び範囲の見直しを行うこと、
　第二に、七十五歳以上の後期高齢者の保険料、現役世代からの支援及び公費を財源に、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営する新たな後期高齢者医療制度を創設するとともに、六十五歳から七十四歳までの前期高齢者に係る医療費について各保険者の加入者数に応じて負担する財政調整制度を創設すること、
　第三に、政管健保を公法人化し、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率を設定するなど、都道府県単位を軸とした保険者の再編統合を推進すること
等であります。
　次に、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国民の医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に提供される体制を確立するため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県を通じた医療機関に関する情報の公表制度の創設や広告規制の大幅な緩和等を行うこと、
　第二に、医療計画制度を見直し、医療機能の分化、連携を推進し、地域において切れ目のない医療の提供体制を構築すること、
　第三に、僻地や、小児科、産科などの診療科における医師の偏在問題に対応し、地域における医師確保の推進を図ること
等であります。
　両案は、去る四月六日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、翌七日川崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日から質疑に入り、二十五日及び二十六日には参考人から意見を聴取し、また、五月八日には福岡県及び福島県に委員を派遣して意見を聴取するなど審査を行い、昨十七日には小泉内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　その後、質疑を終局し、採決を行った結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————