前原誠司の発言 （予算委員会）

○前原委員　違う観点で質問をさせていただきたいと思います。
　資料の十二をごらんいただけますでしょうか。
　これは何かといいますと、被生活保護世帯、人員数、保護率の推移ということで、年々生活保護世帯、人員、保護率がふえている、こういう状況であります。今や百四万世帯ぐらいの方が生活保護を受けておられるということで、小泉総理の任期中の五年間でもこれだけの生活保護の上昇があるということ。
　次に、十三の資料を見ていただきたいと思います。
　これは、生活保護を受ける方の子供さん、また準要保護ということでございますので、当然ながらオーバーラップしてくるわけでございますけれども、就学支援を受ける子供さんの数がこの四年間で三七％、約四割ふえたということで、百三十三万七千人の方が今就学援助を受けている、こういうことになっているわけです。
　資料の十四もごらんいただきたいと思います。
　今度は東京に合わせて見ていただきたいと思うわけでありますが、二四・七九％なんですね。これは実際問題、全国平均で申し上げると一二・八％でありますけれども、東京が、示しているように二四・八％、そしてまた大阪は二七・九％ということで、四人に一人が就学支援を受けている、こういう状況になっているわけであります。
　もう一つ資料を見ていただきたいと思います、資料十五。
　今、東京の平均が二四・八と申し上げました。ＡからＷまで二十三区をアルファベットにしておりますけれども、一番低いところがＡ区、小学校六・五六、そして中学校が七・〇二ということでありますが、一番高いところを見ていただくと、Ｕ区、小学校四二・八一％、中学校でいうと四三・八三％ということで、東京の中でもこれだけばらつきがある。つまりは、このＵ区というところについては十人に四人以上が就学支援を受けている、こういう状況であるわけであります。
　さて、そこで総理にお尋ねをしたいと思うわけでありますが、この就学支援というのは、では一体何に使われているかといいますと、鉛筆とか消しゴム、そういった学用品でありますとか、あるいは給食費、あるいは修学旅行に充てられる費用、こういったものが親の所得に応じて給付されているわけでありますけれども、私、ある区の先生にもお話を伺いましたけれども、親に渡さないんですね。親に渡さずに、校長先生が口座を持っていてそこに振り込まれる。なぜなら、親にお金を渡してしまったら親が生活費に回してしまうかもしれない、それは就学支援にならないということで、校長先生が管理をされている、こういう状況が実際問題あるわけです。
　私が申し上げたいのは、先ほど申し上げた正規職員あるいはパートの所得格差というものもありますし、また、実態を聞いておりますと、やはりシングルマザーの方も、かなりそういう意味ではこういう生活保護あるいは就学援助を受けられる方々というのは比率的に多いわけでありますけれども、私は、一番きょう問題にして、総理にもぜひ一緒に考えていただきたいのは、どこの家庭に生まれるかということを子供は選ぶことはできません。子供というのは、まさに等しく生まれてきて等しく育つべき、私は、国の宝だと思っております。しかしながら、実際問題、全国平均で一二・八％の子供さんが就学援助を受けなきゃいけない。そして、先ほど申し上げたような状況、鉛筆とか消しゴム、修学旅行、給食費、こういったものに充てられている。
　現場の先生方も配慮をしていただいて、できるだけわからないようにということなんですけれども、やはり鉛筆とか消しゴムを現物給付ということになれば、どう隠そうとしても、先生がそういうことをほかの子供たちにわからないようにしたって、わかる場合はあるんですね、どうしても。そうなると、子供たちの中で見る目が変わってくるという部分もあります。
　それから、これは我が地元の、私学の高校に子供さんを行かせておられる親御さんにお話を聞いたんですけれども、修学旅行に行かすことのできない御家庭が、一クラスで数名、多いところでは十名ぐらいに上っているということもあるそうです。まさに、子供の時代、学生時代において、修学旅行というのは最も思い出に残る大事な一場面。それが、いわゆる親の収入というもので制約を受けて、結果的にそれができないし、先ほど申し上げた就学支援についても、ほかの子供さんたちから違う目で見られるという肩身の狭い思いをしている。
　これはまさに、私は、総理がおっしゃる機会の平等というものが現実の現場においては守られていない。つまりは、機会の平等を与える、そして結果の平等というのはそれに付随をするものだ。私もそう思います、機会の平等は与えられるべきだと。しかし、今の教育現場の実情を見るならば、機会の平等さえ子供に与えられていない状況があるということを考えるならば、これはまさに、所得再分配の政策というものがうまく機能していないために、やはり格差が広がっている影というものが色濃く出ていると断じざるを得ないと思いますが、総理の認識を伺いたいと思います。
　政策的な細かい話ではなくて、子供に対しての機会平等が与えられていない、このことについて、結果的には、所得再分配機能がうまくいかずに、そして格差が広がっているということを如実にあらわしているんじゃないかということを聞いているわけです。詳しい細かい政策を聞いているんじゃない。これは総理に伺っているんですよ。