前原誠司の発言 （予算委員会）

○前原委員　そういうことを聞いているんじゃないんです。現実の問題の中で起きていることについて、どう政治家としてあるいは総理としてお考えになるか、そして、どう対応していかなきゃいけないのかということをお伺いしているわけです。
　ちょっと資料を見ていただきたいと思います。
　資料の十六です。十六、十七と両方見ていただきたいと思いますが、これは、私、実は一番ショッキングな図でありますけれども、就学援助率と学力の関係というものが、こういうふうに右肩下がりで相関関係にある、こういうことが明らかになったんですね。これは、東京都の教育委員会の資料をもとに我が党で作成をしたものであります。十六については、これは小学校五年生の国語の平均点数、それから資料十七、これは中学二年生の英語の平均点の相関、同じような右肩下がりの相関図になっているということであります。
　総理、それは、いろいろな所得の方がおられるのは事実であります。
　例えば、今、有名私立大学が小学校まで附属の小学校をつくって、いわゆるそのお金というのは幾らぐらいか、総理、御存じですか。年間百万から、高いところでいったら三百万ぐらい小学生に払うということで、一貫教育、大学まで、有名な大学ですね、そういうものがあって、また塾や家庭教師につかせられる子供がいる。しかし一方では、全国平均で一二・八％、そして大都市部では四人に一人が就学援助を受けなくてはいけなくて、その結果として、現実問題として、就学援助率と学力の相関関係が右肩下がりで出てしまっている、これは現実の問題なんですよ。
　この問題をどう解決していくのか。私は、総理に問いたいのは、その問題について言えば、では、学力が伴わない、そして、その子が例えば大学に行けなかった、資金の面でも、学力の面でも。そうすると、正規社員として就職できなかった。そうすると、また低い給料で働かざるを得ないということになる。
　つまりは、機会の平等が与えられずに、そして結果的に学力もそういうものが反映をされて、その子供が大きくなったときにつく仕事についてもまた所得の格差が開くという、まさに、格差の再生産や、ある意味では希望格差というものがどんどん開いていくような社会の実態にあるというふうに私は思います。
　先ほど私の指摘に対して同感だとおっしゃったということは、そういう現状を認めて、まさに格差が開いていて、現場では、特に子供の教育においてはしわ寄せがいっているということを素直にお認めになったということですか。もう一度、自分の政治家としての言葉で、一番国の宝で、機会の平等が与えられなきゃいけない子供の現場でこのような格差が生まれてきて、繰り返し申し上げますけれども、格差の再生産や希望格差が生まれるような状況にあるということについて、政治家として、日本のリーダーとして、どう取り組もうとされているのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。