前原誠司の発言 （予算委員会）

○前原委員　同感だという言葉について、私は、同じと見られたくありません、今の答えであれば。つまりは、機会の平等が与えられていない、そのことによって子供にひとしくチャンスが与えられていない、機会の平等さえ与えられていないという社会によりなりつつあるというのが、統計で、あるいは現場の声として、あるいはその現場の数字として明らかになっているということを私は申し上げているわけです。
　最後に、ポイントを申し上げてこの問題については最後にしたいと思いますけれども、きのうは税金の無駄遣いの話を私はさせていただきました。官僚の天下り、談合、相当な無駄遣いがあると思っておりますが、公共投資額は、減ったとはいえいまだにＯＥＣＤの中では高水準であります、対ＧＤＰ比で。しかし、教育についての公費負担は対ＧＤＰ比で先進国中最低じゃないですか、今日本は。つまりは、公共事業には金をまだまだ使うけれども、人への投資が少ないのが今の日本の状況じゃないですか。
　私が先ほど機会の平等と申し上げたのは、そういう予算配分を含めて考えていかなきゃいけないということを、まさに、今の政治の根本的な問題として、お金の使われ方の重点が間違っている、そのことを私は指摘しておきたいと思います。まともな答弁は返ってこないと思いますので、これについてはもう結構です、答弁は。
　ＢＳＥの問題について若干お話を伺いたいと思います。
　中川大臣、総理も聞いておいてください、総理にも質問いたしますから。
　小泉総理と中川農林水産大臣は、米国産牛肉の輸入再開において危険部位が混入をしていたことについては、日本政府には一切責任がない、これはアメリカの責任だということをずっと言われ続けてきましたね。そのことについて、まず農林水産大臣にお伺いいたします。
　一月三十日の我が党の松野議員の質問に対する政府の統一見解を出されましたね。中川大臣が二転三転をされた答弁であります。最終的に、政府の統一見解、食品安全委員会の最終答申では査察実施は輸入再開の条件とはなっていない、こういうことを言われていますね。確かに、これは書いていないわけであります。
　しかし、最終答申ではどういうことが随所に書かれているかということを、もう一度私は確認をさせていただきたいと思います。
　結論のところ。「これらの前提の確認は」、つまり輸入再開のことですね。「前提の確認はリスク管理機関の責任であり、」つまりは厚生労働省と農林水産省がこのリスク管理機関です。「リスク管理機関の責任であり、前提が守られなければ、評価結果は異なったものになる。」つまりは、食品安全委員会プリオン専門調査会でいろいろと専門家の方が議論をされた中での調査結果というものは、いわゆるリスク管理機関がしっかりと確認をして前提が守られなければ、評価結果は異なったものになるということを言っている。
　それと同時に、結論への附帯事項ということで、くどいまでにこういうことが繰り返し書かれている。「輸入再開の場合は輸出国に対して輸出プログラムの遵守を確保させるための責任を負うものであることを確認しておきたい。」農林水産大臣、もう一度申し上げますよ。「輸入再開の場合は輸出国に対して輸出プログラムの遵守を確保させるための責任を負う」と書いてあるんです。日本のリスク管理機関である農林水産省と厚生労働省が負うことを確認しておきたいということを最終答申に書いてあるんです。だから、この最終報告においては査察実施は輸入再開の条件とはなっていない、こういうことになっているわけですよ。
　現に、この最終報告には、今申し上げたように、政府が責任を負うと書いてあるじゃないですか。ということは、入ってきたということは、政府は責任を負わなきゃいけないんじゃないですか。アメリカの責任だけといって責任逃れしちゃだめなんじゃないですか、この最終報告によると。