前原誠司の発言 （予算委員会）

○前原委員　違う観点から申し上げましょう。
　食品安全委員会プリオン専門調査会で座長代理を務められた東京医科大学の金子教授が、あるメディアの取材に対してこうおっしゃっているんですね。「不安が的中した」と述べられた上で、「諮問を受けた時、日本向けプログラムが守られることを前提に議論してくれ、順守のための条件は審議の対象項目に挙げなくてもいいと言われた。だから、事前調査すべきか、事後でいいのかは一切審議していない。私は何度も本当に前提が成り立つのか確認したが「政府が責任を持つ」ということだった」と答えられている。これは座長代理ですよ。座長代理がこういうことを、あるマスメディアのインタビューに答えられている。
　吉川座長も、同じメディアの取材でこうおっしゃっている。「政府が査察して確認した上で牛肉が輸入されると理解していた」、こういうことをおっしゃっている。
　川内議員の質問主意書の事前か事後かについて、私はこの際、百歩譲って申し上げません。しかし、このプリオン専門調査会の座長と座長代理が、まさにちゃんとしたチェックというものを査察も含めてやるという前提だから我々としては答申を出したんだということをおっしゃっている。
　それと、ではもう一点申し上げましょう。
　先ほどアトランティック社のことをおっしゃいましたね、とめられたと。実際に輸入再開を決めたのは、これは十二月十二日ですね。その同じ日に、もうある日本の会社がサンプルの発注をしているんですよ、発注している。そして、十三日に出発された調査団が十四日から本格的に調査をされているけれども、しかし、第一便は、もう十五日の朝七時の飛行機で日本に向けて飛び出ている。
　つまりは、査察をしっかりするということが、これは事後の場合、農林水産大臣も何度も記者会見等で答えられている、査察を念入りにやりますと。そして、札幌などでの公聴会でも、しっかりとその査察というものはやっていくんだということをおっしゃっている。先ほども、日本としてやるべきことはしっかりやったとおっしゃっている。
　二つ申し上げたいのは、一つは、今申し上げたように、輸入解禁後でなければ実効性のある調査ができないと繰り返し答弁されてきましたね。つまりは、事前調査をしてもしようがないんだと。輸入解禁後、つまりは動き始めないと実効性のある調査ができないとおっしゃっていますが、第一便はちゃんとチェックできていない。つまりは、肉が出発をする後から結果的に調査団が行っていることになっているじゃないですか。ということは、初めのサンプル調査を発注したものについては、査察はしっかりとできていないということがまず一つ。
　それから二つ目は、日本向け四十施設のうち、査察をされたのは十一でしょう。二十九していないでしょう。しかも、アトランティック社というのは、調査団が帰ってきた年明けの一月六日に認定をしているわけですね。認定をしている。つまりは、この危険部位を混入して送ってきたところについては査察をしていないわけですよ。
　ということは、まさに、食品安全委員会プリオン専門調査会の座長、座長代理が前提としていた政府の責任も果たしていなかったし、結果的に、査察を行う調査団にしても、一番初めに来た肉についてはノーパスで日本に送ってしまっているということと、四十カ所のうち十一カ所しか見ていないということになれば、まさに、動き始めたら査察をするということを言っていた、事前か事後かについてはこだわりませんけれども、そのことについても日本の責任が果たせていないことになるじゃないですか。
　ということは、今申し上げたようなことも含めて、先ほどの最終報告も含めて、まさに、「輸出プログラムの遵守を確保させるための責任を負う」という日本政府の責任がすべての面で負えていなかったことになるじゃないですか。なぜ認めないんですか、自分の非を。