中川昭一の発言 （予算委員会）

○中川国務大臣　今の前原委員の御指摘は、これは多くの国民がお聞きになっておられますので、きちっと話を整理してお答えしなければいけないと思います。
　一つは、御指摘のように、附帯事項の中で、食品安全委員会の議論の中でのいろいろな御指摘があったことの、重要といいましょうか、食品安全委員会としてわざわざ附帯事項として幾つかの御指摘がございます。
　先ほど申し上げましたように、これは結論そのものではございませんけれども、よりリスクを小さくするために、リスク管理機関としても、この附帯事項というものを重く受けとめ、アメリカ側に幾つかの要望を強くしているところでございます。これに基づいた要望でございます。その中に、したがって、輸出プログラムが遵守されるためのハード、ソフトの確立とその確認が重要であるという附帯事項の御指摘があるわけでございます。
　ですから、我々としては、先ほどから申し上げておりますように、一刻も早く念のための確認作業をするべきである、それが査察であるわけであります。その査察というのは、これは食品安全委員会のリスク評価の中での前提条件、輸入再開条件ではございません。ございませんけれども、重要だということは我々も認識をしておりますので、認定された四十施設のうち十一施設から始めたわけであり、現在輸入はストップしておりますけれども、いずれかの段階で四十施設全部を、今三十八でございますが、査察をするということは当初からの予定でございます。
　他方、十二月十二日に輸入再開決定が行われて、すぐに注文を出して、すぐに飛行機で飛んできたのではないかという御指摘でございますが、こういうことも実際には可能でございます。
　既に諮問の段階でアメリカのＥＶプログラム案というものを、もちろんこれは案でございますけれども、こういうＥＶプログラムでいいのかどうなのかということも食品安全委員会で御議論をいただく資料としてお出しをし、幾つかの案が、アメリカ側の案についても安全委員会で御議論をしていただいた上での先ほどの結論であったわけでございます。これが、十二月八日に答申をいただきました。
　そして、農林水産省あるいは厚生労働省で省内手続をして、そして日本側から、日本の家畜伝染病予防法に基づく衛生条件、これでなければだめですよという日本側の基本的な条件をアメリカ側に示して、そしてアメリカ側はそれを検討する。もちろん、そういう事前の作業というものはやっておりましたから、いきなり初めて見るものではないというのは、さっきのＥＶプログラムと同じでございます。
　そして、アメリカとしては日本側の家畜衛生条件をそのとおり遵守しますという回答があったのが、十二月の十日でございました。したがいまして、政府として、それに基づいて、十二月十二日に輸入再開決定をしたわけでございます。
　と同時に、一刻も早く、日本の輸入者あるいはアメリカ側の輸出者は、早く輸出をしたい、早く輸入をしたいということでありますから、そこから認定を受けるわけでありますけれども、それらは、ほぼ当日もしくは一両日中に受けた機関があって、その認定を受けたところがきちっと輸出プログラムにのっとって作業をして、アメリカ政府としてオーケーということになって、航空便で第一便が飛んできたのが十六日ですか、ということでございますので、これはルールどおりにやったということで、決して拙速ではないということを御理解いただきたいと思います。