桝屋敬悟の発言 （予算委員会）

○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。
　予算委員会もきのうで何か山を越えたような感じがするわけでありますが、決して気を抜くわけではありません。しっかりと本日の一般質疑も取り組んでまいりたいと思います。
　きょう、私は、限られた時間ではありますが、昨日の党首討論でも議論がありました、この国会は行政改革国会と言われているけれどもというような議論が昨日もあったわけでありまして、実は、きょう時間があれば谷垣大臣とも、今日までの行政改革の成果であるとか、あるいはこれからどこまで期待できるのかと、財政的な効果についてもぜひ議論したいというふうに思っておりまして、前回も非常に異常な事態での質問でしたからじっくりお話もできずに、もう一回私、立とうと思っておりまして、そのときにはしっかりやりたいのでありますが、きょうは、限られた時間で、行革、とりわけ総人件費改革のところについて議論をしておきたいと思います。
　御案内のとおり、昨年の十二月二十四日に行政改革の重要方針というものが閣議決定をされまして、いわゆる郵政改革に次ぐ次なる大きな改革、大きな項目が幾つも入っておりまして、これが閣議決定をされました。
　私は、ずっとこの作業に携わってきた一人として、これほど多くの問題を一気にやるというのは大変な課題だなと思っておりまして、担当大臣、中馬大臣の御苦労といいましょうか、大変なお役だな、こう思っておりまして、与党の一員としてしっかり協力をしていきたい、こう思っているわけであります。
　この国会で法案が、今まさに政府内部において策定中でありまして、これから国会に出てくるということで、この審議、恐らくこの衆議院で、どういう舞台で議論になるでしょうか、しっかり我々も参画していきたいと思っております。
　総人件費改革についていいますと、いわゆる行政改革推進法のその法案とはまた別に、個別具体的な問題が、多くの課題が残っているわけでありまして、六月に向けて、これはまた政府あるいは与党の中で議論が続いていくんだろう、こう思っております。いずれにしても、なかなか簡単な話ではないというふうに私は思っているわけであります。
　ここへ来て、マスコミの報道を見ておりましても、今の公務員制度改革といいますか人件費改革についても、霞が関の各論反対とか、あるいは国会、裁判所などは除外をされるとか、あるいは人事院が定員削減に抵抗であるとか、そういう見出しが出ております。中には、マスコミの報道によりましては、九月に政権もかわるわけだからいよいよ政権も求心力を失ってきたということで、今までじっとしていた反対勢力も、抵抗勢力もいよいよ抵抗を始めたというような記事があったり、それがアリの一穴とか、こんな表現になっているわけでありまして、ここは国民の皆さんも関心を持って見ておられるだろう、こう思っております。
　三十三万人の行政機関の本体部分についてはまた後日議論をしたいと私は思っているのでありますが、本日は、特に最近報道されておりますいわゆる特別の機関について、報道っぷりも多少誤解もあるようでありまして、確認をしておきたいというふうに思います。法案策定に当たっての基本的な動きを確認しておきたい、こういうふうに思います。
　昨年の十二月の二十四日閣議決定されましたあの重要方針の中では、三十三万の本体は別にして、特別の機関の職員につきましては、「国会、裁判所、会計検査院、人事院の職員の定員についても、各機関の特質等にも留意しつつ、行政機関に準じた取組を行うよう求める。」このようにされていたというふうに理解をいたしております。
　これが今から具体的な法律案になるわけでありますが、この特別の機関についてはどうした法律の整理になるのか、担当大臣にお伺いしたいと思います。