佐藤壮郎の発言 （予算委員会）

○佐藤政府特別補佐人　まず、人事院の位置づけについて多少申し上げておきたいのでございますけれども、人事院は、今御指摘にございましたように、内閣の所轄のもとに置かれる特別の機関でございます。そして、国家公務員法上、人事行政の公正性、中立性を確保して、職員の労働基本権制約の代償という機能を果たすため、中立第三者機関として、内閣から高い独立性を有しております。そのため、会計検査院などと同様に、総定員法や国家行政組織法の適用が除外されるなど、内部組織の管理は人事院みずからにゆだねられているところでございます。
　また、人事院の予算についても、国家公務員法第十三条第四項によりまして、内閣は、人事院の経費の要求書を修正する場合、内閣により修正された要求書とともに、修正前の人事院の要求書を国会に提出しなければならないという指摘になっているところでございます。人事院の具体的定員につきましては、これらの仕組みに基づきまして、人事院としてみずから判断し、毎年予算要求を行い決定しているところでございます。
　これまでの定員削減への取り組みについてでございますけれども、人事院は従来より、政府全体の取り組みに沿って、みずからの判断に基づきその定員の削減や組織のスリム化について取り組んできておりまして、例えばここ数年におきましても、毎年の純減を行っているほか、二〇〇一年の省庁再編時には一局削減などを行っているところでございます。
　今後の取り組みでございますけれども、今般の定員削減につきましても、政府における全体の取り組みを踏まえながら、みずから業務全体を厳しく見直し、定員の削減を図ってまいる所存でございます。
　具体的には、国家公務員の五％以上の定員の削減という政府の方針に沿って、例えば、行政ニーズの変化に合わせた業務の見直し、業務の外部委託あるいはＩＴの活用による業務のスリム化等によりまして、政府における取り組みに歩調を合わせまして定員の削減を行っていきたいというふうに思っております。