桝屋敬悟の発言 （予算委員会）

○桝屋委員　既に要請をされているということでありますから、我々も与党の一員として、国会あるいは会計検査院、裁判所についても、とりわけ、先ほどから何度も言っていますように、五％のうち一・五％、これは厳格な定員管理を行う。
　この厳格な定員管理、本体部分の定員管理というのも、ことしの十八年度の査定で通常五百人ぐらいの純減が千五百ぐらいになったというふうに聞いておりまして、これは大変なスタートを切ったわけでありますが、これを今後五年間続けていく、継続していくというのは、私は、不断の努力、あるいはよほどの、事務事業を廃止するとか思い切った改革をしない限りできる作業ではないだろう、こう思っておりまして、その努力については例外なく取り組んでいただかなきゃならぬということを私どもも思っているわけであります。
　ただ、今、中馬大臣が私が期待する以上のことをちょこっと最初におっしゃったので心を痛めているのでありますが、大臣、改革はしなきゃならぬ、それはもうおっしゃるとおり、今私がるる申し上げたとおりであります。しかし、公務員制度について、定員管理、総人件費改革をするというのは、これはもちろん我々も全力でやりたいと思っているんですが、そうはいっても、改革をするといっても、何でもかんでもやればいいということではなくて、やはり制度がどうなっているかということが実は大事でありまして、我々、とりわけ私は、今回の行政改革推進法案なるものができるまでに、本来であれば公務員制度改革も行われているべきであった。これは何度も取り組んでまいりました。十五年から十六年にかけて、公務員制度改革をずっとやってきた、だけれども、実はいろいろなことがあって今日までそれがなし得なかったという背景があるわけであります。
　私は、この問題にずっと絡んできて、公務員制度について言うと、人事院の話になりますが、戦後の公務員制度、とりわけ昭和四十年に、中央人事行政機関が従来の人事院から内閣総理大臣、この両方が、まさに中央の人事行政機関として二元体制ができ上がったわけで、今日までそれで来ている。そこでさまざまな問題が今日まである。
　もう時間がないから余り言いませんが、十五年、十六年のときにはその辺のことも、いわゆる能力等級制と退職管理の問題もありましたけれども、その本質論をやろうということでずっと議論してきたんですが、ここはなかなか簡単でなかったわけであります。それを本来であれば乗り越えて今日があれば、今のような問題も私はスムーズに、円滑にいくんだろうと思うんですが、実は残っている。
　そういう意味で、改革は確かにやらなきゃなりませんけれども、例えば人事院の問題についても、今、内閣の所轄とおっしゃったけれども、確かに所轄ではあるけれども、独立性は相当高いわけでありまして、二元制の中で、やはり我が国の公務員制度の中で、人事院というのは、労働基本権の問題もこれありですよ、労働基本権制約の代償機能あるいは人事行政の中立公正性の確保という意味では、人事院の独立性というのはやはり担保されなきゃならぬ、確保されなきゃならぬというふうに思うので、そこは変わっていない、この仕組みは変わっていないわけであります。
　そういう意味では、今回法律にどう書くかは、大臣、今大変お悩みを、今やっているんだ、こうおっしゃったけれども、行革はやらなきゃいかぬけれども、何でもかんでも乱暴にやればいいということではなくて、そこは現行の制度、人事院の独立性というものについては、やはり制度の根幹として確保されるよう、それが揺らぐようなことがあってはならぬということは私申し上げなきゃならぬ、こう思っているわけであります。
　重ねて申し上げますが、人事院というのは、確かに所轄のもとであるけれども、総定員法や国家行政組織法の適用の除外になっておりますし、予算についても、先ほどちょろっとおっしゃったけれども、二重予算というようなことも以前から議論されているわけでありますから、そこは、やはり人事院は人事院みずからが努力していただく、懸命になって取り組んでいただく、これが基本でありまして、その独立性が担保された上で今回の法律は何とか知恵を出さなきゃいかぬのではないかと私も悩んでいる一人であります。
　どうぞその点を十分御配意いただいてこれからの取り組みをしていただくようにお願いを申し上げて、あとは次回じっくりほかの機関も含めてやりたいと思っておりますので、決意だけ申し上げて、次のメンバーに譲りたいと思います。
　ありがとうございました。