加藤公一の発言 （予算委員会）

○加藤（公）委員　実はこの問題、私、サラリーマン時代からずっとエージフリーの社会の方がいいという信念でおりましたものですから、過去に森総理にも本会議で御質問させていただいたことがありますし、あるいは、他党の先生方の御質問や御意見もよく聞かせていただいております。小泉総理も、細かなところは読み上げませんけれども、昨年の衆議院の本会議で、公明党の神崎代表の質問に対してお答えになっていらっしゃいますが、年齢にかかわりなく働き続けられる社会を目指したいというようなお話があります。
　エージフリーという単語自体は意味するところがちょっと幅が広過ぎますので、雇用、もっと言えば募集、採用に限定をして議論してもいいかと思うんですが、そこに限定した範囲であっても、これから先、年齢差別のない社会を目指すべきだというのは、これまで基本的に政府のお考えとしてあったと思いますし、これからもそうでなければならないと思います。
　そのために雇用対策法というのが制定をされて、幾度か改正されてきているわけでありますが、平成十三年に雇対法が改正されました折に、民間企業に対しては、募集、採用において年齢差別をしないようにという努力義務が課せられました。しかし、国家公務員、地方公務員の皆さんにはその義務がありません。明らかに官民格差だと思いますけれども、官房長官、いかがお考えになりますでしょうか。