猪口邦子の発言 （予算委員会）

○猪口国務大臣　既に非常に重要な法律がありまして、次世代育成支援対策推進法というものでございまして、これによりまして、従業員三百一人以上の企業におきましては、昨年四月から行動計画を策定、実施することになっております。他方で、三百人以下のところは努力義務になっていると。それで、多くの女性の場合、三百人以下のところに勤めているというような課題はありますけれども、やはり、企業におきます積極的な取り組みを促進する対策はなされていると感じております。
　ここにおいて重要でありますのは、やはり意識改革を企業のトップの方々にお願いしていくということでございまして、トップ懇と呼んでいるんですけれども、子育て支援官民トップ懇談会というものを、政府といたしまして、経済界、労働界のトップの方々と構成しておりまして、取り組みを進めていると。
　それでさらに、このやはり二〇〇六年度政府予算におきましてのことなんでございますが、官民一体子育て支援推進運動事業に必要な経費を盛り込んでございます。今後、この事業に基づきまして、経営者や労働者の意欲、あるいは両立支援、子育て支援につきまして御理解いただけるよう、政府として取り組みを強化していく所存でございます。