谷博之の発言 （環境委員会）

○谷博之君　是非、今の答弁を実行に移して、できるだけ早く結論が出るように御努力をいただきたいというふうに思っております。
　いわゆる産業界の問題について、これは当然聞いておくべきことなのかもしれませんが、いわゆる経団連の自主行動計画、これが果たして国内対策では目標が達成できない懸念が出てきているとか、こういうことが一方ではあります。だからこそという言い方は大変恐縮なんですが、やはり環境税という一つの大きな、何といいましょうか、税制を創設することによって、そしてすべての産業界も含めて環境対策を取り組むという姿勢をやっぱり示す意味からも、この環境税というのは、もうむしろ後ろ向きではおられないと、こんな状況に来ているというふうに私は思っておりまして、なお一層のひとつ取組をいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、次の質問に移りたいと思いますが、ＯＤＡの活用とＣＤＭの社会環境配慮についてということであります。
　実はＪＩＣＡがラオスの北部で小さな水力発電計画というものを二〇〇四年から二〇〇五年に行ってまいりました、調査をしてまいりました。この問題が排出源のＣＤＭ事業の可能性がある事業なのかどうなのかということで一つは議論をされております。その最終報告書の中にこういうふうな記述がありまして、日本政府はＯＤＡ資金をＣＤＭ事業に適用した場合でも、得られたクレジットをＯＤＡ資金とは別財源で買い取ることでＯＤＡ資金の流用には当たらない、こういう見解がこの報告書の中に出ております。
　また、一方で、これは私もいろいろ関係さしてもらいましたが、ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドライン、これの実は第一回の審査会がこの四月の十日に行われました。その中で、ＪＩＣＡの小島誠二理事が、ＣＤＭについてはＯＤＡカウントを認めることになっていて、ただカウントの仕方についてはまだ議論している段階ですと、こういう発言をしています。
　何が聞きたいかというと、このＣＤＭとＯＤＡの関係なんですね。具体的にどのような国際的な場で議論がされていて、その議論の中身はどのようになっているのか、これが一つ。それからもう一つは、先ほど申し上げましたラオス北部のこの小水力発電計画というのがＣＤＭ事業の可能性があるのかないのか、この点をお伺いしたいと思います。