秋元司の発言 （憲法調査会）

○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　憲法改正等又は国民投票制度に関する件の論点として、何点か意見を言わせていただきたいと思います。
　まず、基本的に私は、この国民投票における範囲でありますが、基本的にはこの国というのは間接民主制度を取っているわけでありまして、そういった点から申しますと、この国民投票というこの制度につきましては、やはりこの憲法改正というものについてのみ私は限定されるべきだと思っております。
　そして、強いて言うならば、この国民投票というこの言葉、これだけは、言葉だけは今現在あるわけでありますが、先ほど何人かの委員の先生方からお話がありましたとおり、憲法条文には、憲法を改正する場合は国民投票におけるというしっかりとした条文があるにもかかわらず、今現在この国においては国民投票法というものがないわけでありますから、そういったものについて今回やはり早期に私は設けるべきだと。
　今お話にありましたとおり、今までなかった、初めて憲法改正という話になってきてこの国民投票法というものが議論されてきた、これはもう私はおっしゃるとおりでありまして、今までは、今までといいましてもここ、少なくてもこの十年間ぐらいは、十年前まではこの憲法改正ということ自体が余り国民において議論されなかった。しかし、この最近の国際情勢の変化、そしてまた我が国が国際社会における役割ということを議論する中に、どうしてもこの憲法というものに触れなければならないことも出てきているし、そしてまた、新たに時代が変わる中で、環境の問題であるだとか、そしてまたプライバシーの問題であるだとか、いろんな様々な議論が出てくる中に、やはりこの憲法というものも一度しっかり我々日本人の国民みんなで作り上げていこうじゃないか、そういったことの中で世論が高まってきて今日のような話になってきているわけでありますから、そういったことから関しまして、私は早期にこの国民投票法というのを直ちに私は作るべき必要性があると感じております。
　また、この投票権者の年齢の件も先ほどから議論になっておりますが、私はこれ最近、子供に関する権利ということで、各地方自治体が子供の権利条例というのを、あちこちで条例ができているということも耳にしておりますけれども、それはそれとしてある意味尊重できる部分もあるかもしれませんが、しかし、この憲法という、又は国の方針をどうするかというものを決める場合においては、やはり社会の構成員、少なくても保護者がいるというよりは、独立して自らの意思でしっかり考えられるという意味においては、やはりこの成人イコール二十歳というのが一つの私は目安になっていくんじゃないかと思いますし、これは公職選挙法にも規定されているのと同様の私は方策を取っていくのがベストじゃないかと思っております。
　また、私は不正の運動に対する規定の問題であると同時に、また無効云々という話でありますけれども、これは私は国民投票における無効の云々というのは非常に難しい問題であると思っております。
　普通の国会議員であれ地方議員であれ首長であれ、現在、公選法に規定されている選挙であれば、当然、もし不正を働いたならば、最終的には立候補している人間が当選無効とか、又はそれなりの罰則規定があって彼らが、立候補者が消えるということになりますから、ある意味公正性は保たれる点はあるわけでありますけれども、この国民投票につきましては、じゃ例えば、一部やった者勝ちの世界で、ある意味、不正行為を働いて集団的に動いたグループがあったとしたとすれば、じゃ、その何票ぐらいが無効なのかというのは非常に難しい判断になりまして、一応、我が党で出している案としては、それなりに裁判を行って、それによって裁判所が判断を下すというふうになっているわけでありますけれども、すべてを本当、裁判所に預けてもいいのかどうかなという私は個人的には疑問点もありまして、この辺が非常に難しいのかなと思いますけれども、しかし、ある意味前に進めていかなくちゃならないという意味においては、やはりある程度こういった運動に対する規制というものをしっかり明記をし、そして運動の制限というものをしっかり明記をし、そして必要あらばちゃんと罰するということを私はしっかりすべきであると思っております。
　同時に、メディアの規制につきましても、先ほど郵政の民営化云々の話もありましたが、私はそこについてはある意味同感と思うところもありまして、メディアがどういう報道をするか。これは非常に私は難しいところを持っていると思っていまして、ですからこそメディアに対する自主規制を促していくということは、自主規制をしてもらうということはある意味私は必要性を感じておりますが、場合によって、メディアが自主規制をしないということならば、それなりのことを私は考えていく将来的には必要性もあるんじゃないかなというふうに思っております。
　最後になりますが、やはり私は、この法案をだらだら国会で一応議論しましたということじゃなく、やはり議論したならば結論を出していく、これが私は一つの道であると思っておりますので、やはり今国会でやるかどうかということはそれぞれの政治判断によると思いますが、やはり早期というこの言葉に私はこだわっていきたいと思う中に、早いうちにこの法律案をしっかりと国会の場で仕上げる。そのときにはこの国民投票法案そのものが余り政争の具となることなく、できるならば多くの各政党が一致する形でいくのも一つの案だと思いますし、場合によっては、これはこれで一つの判断をする中に党派を超えまして大きな議論をしていくというのも一つの手じゃないかと思っております。
　以上です。