川崎二郎の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（川崎二郎君）　何回か御答弁をさせていただいておりますけれども、約一年間にわたり、生活保護費、児童扶養手当の適正化について、地方六団体の代表の方、石川県知事さん始め、そして有識者の皆さん方、私ども厚生労働省、それから総務省、それから財務省、各、厚生労働省は大臣が出ておりますけれども、副大臣御出席いただいて、十数回にわたって議論をしてきたと思っております。私も尾辻さんから引き継いで、何回かその会合に出てまいりました。
　もう生活保護費の話をすると長くなりますからここで差し控えますけれども、生活保護の問題については、両者の結論に至りませんでした。就労支援、また住宅、医療という切り口で議論いたしてまいりましたけれども、お互いの結論を得られなかったという中で、児童扶養手当につきましては、就労支援という切り口の中で自治体の占めるウエートも高いという御判断もいただき、最終的にはこの問題についてまず合意に達したところでございます。
　その後、児童手当につきましても、児童扶養手当と児童手当の率の問題、これも議論で地方団体の方から提起された問題でございますので、それでは同じ率に合わせましょうということで最終的合意に達し、知事さん、市長さんを始め、六団体の方々にお示しをして了解に至ったと、このように考えております。