川崎二郎の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（川崎二郎君）　先ほどから申し上げましているとおり、一つは、生活保護費、児童扶養手当の適正化という問題について議論をしてまいりました。
　一方で、地方自治体から、厚生労働省からこういう財源を地方側に移していただきたいと、こういう御要求がございました。それに対して、私どもは、例えば難病治療、例えばＳＡＲＳ対策、障害者自立支援法、四月一日から動いていく中で、地方の一体性、地方と国、国全体の一体性を担保するために、そういったものについてはなかなか難しいですねというお話をさしていただく中、先ほどから申し上げている知事さんや市長さん、いろいろな議論の中で児童扶養手当については就労支援という切り口の中で地方が果たす役割は極めて高いと、こういう御判断の中でこの問題については合意に達したと、先ほどから申し上げているとおり。その中で、三位一体改革全体で介護施設の施設整備費、給付の問題、これは給付の問題もある意味ではくっ付いていく話でありますけれども、施設整備費と給付は一体のものですよという形で、給付も実は合意に至ったわけでございます。
　そういう意味では、児童扶養手当と児童手当というものを合わせて一体の中で今回合意に至ったと、こういうふうに理解をいたしております。