浜田昌良の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○浜田昌良君　是非御検討いただきまして、いわゆる短期的な利益を考える外資ファンドに乗っ取られないようにしていただきたいと思っております。
　次に、国民金融公庫の教育貸付けについて質問させていただきたいと思います。
　この制度は昭和五十四年度からスタートしたものでございまして、学生一人につき二百万円、年利約二％の低利で、固定ですね、しかも、借りることができると、卒業後十年以内で返済するというものでございます。現在でも年間二十万人の方が利用されておりまして、制度発足以来、三百八十万人がお世話になっておるわけでございます。
　今回、この制度につきましては、法案第八条にありますように、低所得者の資金需要に配慮しつつ、貸付けの対象を縮小するという条文になっております。
　この二百万の融資制度でございますが、現在の給与所得者の所得制限は九百九十万円、また事業所得者の場合は七百七十万円以下の世帯が対象となっているわけでございますけれども、しかし、このような所得でも理系の私立大学の初年度納付金が大体二百万円超えております。また、複数の子供をお抱えの家庭では結構苦しいという事態もあります。
　そういう意味で、この制度についての見直しについては、私は最低限にすべきではないかなと思っております。特に、民間銀行は資格要件が厳しくて、国民金融公庫の融資がこのような民間融資基準を満たさない人も数多く融資しており、母子家庭にも一万三千件も融資していると聞いております。
　そこで、谷垣大臣に質問させていただきますが、この行革推進法案八条の国民金融公庫の教育貸付けにつきましては、その所得制限を見直すにしても、世帯内の学生数とか、私立、国立の別、文系、理系の別などきめ細かく、最小限の見直しとすべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。