与謝野馨の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（与謝野馨君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　我が国経済は、国民個々の変革努力の積み重ねと政府による改革断行が相まって、消費や設備投資といった民間需要主導の回復が続いており、その潜在力が素直にマクロの数字に反映される平時の経済に復帰しつつあります。
　過去十年余りにわたる長期停滞のトンネルを抜け、我が国はいよいよその持てる力を総動員し、直面する歴史的課題に正面から挑戦していく局面に入ったと考えます。言わば、新たな挑戦の十年が始まったとの時代認識に立ち、経済財政政策の二つの最優先課題である財政健全化と成長力、競争力強化を同時に実現するため、その土台づくりを早急に行ってまいる所存でございます。
　なお、現時点でのマクロ経済の最大の懸念材料であるデフレからの脱却のため、政府、日本銀行が一体となって取り組んでまいります。
　経済財政運営の最優先事項の第一は、民間需要主導の持続的な経済成長との両立を図りつつ、危機的状況にある我が国財政を着実に健全化していくための具体的道筋を明らかにし、それを確実に実行することであります。
　これまで政府は、二〇一〇年代初頭に基礎的財政収支を黒字化するという目標の実現に向け、歳出改革を中心に努力を傾注してまいりました。この目標を達成するためには、更にこれまで以上の歳出削減や税制を含む諸改革を行うことが必要であります。
　この基礎的財政収支の黒字化は確実に達成する必要がありますが、国民が真に将来を安心できる財政の姿を実現するという観点から見れば、そこに至る一里塚にすぎません。重要なことは、公債残高の発散的増大が生じたり、公債市場の混乱による金利急騰のリスクが高まったりすることがないように、二十年程度先まで視野に入れつつ財政健全化の道筋を明らかにしていくことであります。
　こうした観点から、歳出歳入一体改革についての選択肢及び改革工程を本年六月を目途にお示しするべく経済財政諮問会議の場で精力的に議論を行ってまいります。そして、国民の幅広い議論を喚起した上で、十八年度中に歳出歳入一体改革についての結論を得ます。
　経済財政運営の最優先事項の第二は、世界の経済地図の劇的な変動の中で、我が国の潜在力を最大限に引き出し、豊かで美しい日本を保つだけの国際競争力を維持することであります。
　そのためには、二十一世紀にふさわしい新たな産業構造に転換していくための環境整備、質の高い新しい需要が更なる技術・サービス革新を生み出すといった好循環をもたらす仕組みの創出、そして豊富なグローバル資本や成長するアジアの活力を取り込みつつ、我が国の強みを戦略的に活用できるような経済連携の枠組みづくりが求められています。
　経済財政諮問会議では、こうした成長力と競争力の強化に向けた戦略的対応をグローバル戦略として議論を深め、本年の骨太方針に盛り込んでいく所存であります。
　小泉総理のリーダーシップの下、歳出歳入一体改革を始めとした改革の加速、深化に向けて取組を進めてまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。