小泉純一郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ツルネンマルテイ氏にお答えいたします。
　同じ神奈川県民として、はるばるフィンランドから日本に永住されて、歴史や伝統、文化、習慣の違いがありながら、湯河原町議会議員に住民から信頼され当選された。その後、現在、参議院議員として、外国人として日本に永住され活躍されることに対して注目しておりましたし、敬意を表している次第でございます。
　参議院議員の在り方についてでございますが、閣僚や副大臣、政務官の任命権は原則として内閣総理大臣にあり、衆参両院の国会議員のみならず、民間からの登用も可能であります。当然ながら、閣僚等の候補者として打診されたからには、参議院だから閣僚にはなりたくない、副大臣になりたくないというのは自由であります。就任を辞退することもできますし、参議院の独自性を尊重するからという理由で拒否されることについて私は異議を唱えるものではございませんし、今後、独自性について各議員が、私はそれぞれがお考えになるべきことだと思っております。
　我が国のアジア外交についてのお尋ねでございますが、豊かで安定したアジアの実現は我が国の安全と繁栄に不可欠だと思っております。そのための重要な政策手段として、今後ともＯＤＡを活用してまいります。
　ツルネン氏は、私がアメリカと日本との外交関係を緊密にすることが、これはアジア外交の戦略にはならないと考えておられるようですが、その点は私と意見が違います。アジア外交を進める上においても、日米関係が緊密であるということはアジア外交を戦略的に進める上においても極めて重要なことであります。また、靖国問題についても、アジア諸国において中国、韓国以外に私の靖国参拝に批判する国はありません。
　今後、私は、アジアが将来の共同体形成に向け歴史的変化を遂げつつある中、自由と民主主義を尊重する開かれたアジアの実現など、将来の地域秩序の構想といった面においても積極的に貢献してまいります。
　我が国は、テロや感染症対策といった地球規模の課題あるいは経済連携、人的交流の促進など幅広い分野において、アジア諸国と実質的、具体的な協力を実現してまいりましたし、現在でも実施しております。先月の東アジア首脳会議の成果をも踏まえ、今後とも、アジアの一層の安定と繁栄のため、こうした協力関係を強化していく考えであります。
　ＢＳＥについてですが、米国産牛肉の輸入再開について、食品安全委員会で科学的な議論を尽くして、国民の意見も聴取した上で取りまとめられた答申を踏まえて決定されたものであります。
　日米間で合意した輸出プログラムについて、輸出国である米国政府の責任の下に確実に遵守されるべきものでありますが、先日、米国産輸入牛肉に危険部位の混入が確認されたため、すべての米国産牛肉の輸入手続を直ちに停止しているところであります。
　米国産牛肉の輸入手続を再開するためには、日米間で合意したルールの遵守が必要であり、二度とこうしたことが起こることのないよう、国民の食の安全、安心を大前提に米国に対し原因究明と再発防止を求めております。
　なお、輸入牛肉やその加工食品に原産地を明確にするためにトレーサビリティーを義務付けることは、国際協定との関係で問題となることも考えられて、慎重に検討する必要があると考えております。
　鳥インフルエンザについてですが、平成十六年に西日本で発生した高病原性鳥インフルエンザの感染経路については、専門家の報告により渡り鳥による可能性が示唆されており、これを踏まえた防疫措置が講じられております。
　昨年から、茨城県での発生につきましては、未承認ワクチンの持込み等人的な関与の可能性が考えられるとの専門家による中間報告がまとめられておりますが、現在までのところその事実は確認されておりません。
　アスベスト被害者救済についてですが、政府としては、アスベストによる健康被害の迅速な救済を図るため、既に救済法案を国会に提出したところであり、早急にその成立を図って今年度内に施行したいと考えております。
　また、本制度における給付金の支給水準は、個別的な因果関係を明確にすることが困難であるというアスベストによる健康被害の特殊性、他の救済制度とのバランスを勘案して対処していかなきゃならない問題だと思っております。
　義務教育の基本理念についてでございますが、米百俵について、長岡藩小林虎三郎のことについてもお触れになりましたけれども、私は、教育、国の発展にとって一番重要なものだと思っております。日本を支えていくのは人であります。資源のない日本にとっては、教育、幾ら重視し過ぎてもし過ぎることはないと思っております。また、教育について、私は、江戸時代からそれぞれの藩が地域として独自に教育活動を展開して多くの人材を輩出しております。
　義務教育について、国がその教育の重要性、その根幹を保障するということは極めて重要だと思っております。教育現場の権限と責任を拡大するということも必要ではないかと思っております。
　今後とも、国として義務教育の目標設定、費用負担などの基盤整備等、これはしっかり行っていかなきゃならないと思っております。また、地域の自主性、裁量権も拡大していくことも重要だと思っております。
　義務教育費国庫負担金については、政府・与党で国の責任を引き続き堅持するとの方針の下に、約八千五百億円の税源移譲を求めた地方六団体の案を生かす方策を検討した結果、負担割合を三分の一とした上で、約八千五百億円の税源移譲を確実に実現することとしたものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕