北側一雄の発言 （本会議）

○国務大臣（北側一雄君）　建築基準法の改正についてお尋ねがございました。
　先ほど総理の方から答弁をしたとおりでございますが、平成十年の建築基準法改正は、地方公共団体が行ってきた建築確認検査事務について、新たに必要な審査能力を有する公正中立な民間機関も行うことができることとしたものでございます。
　民間開放が進展をいたしまして、現在、民間の指定確認検査機関は百二十三機関ございます。平成十六年の数値でございますが、建築確認数が約七十五万件ございますが、そのうち特定行政庁の建築主事が行ったものが約三十三万件、指定確認検査機関が行ったものが約四十二万件、全体の約六割を民間で実施をしているという状況でございます。
　こうした進展によりまして、建物完成後の完了検査率が平成十年当時は三八％でございましたが、平成十六年には七三％と倍増をいたしました。また、違反の建築物件数も平成十年当時に比べまして大幅に減少するなど、制度の実効性は上がっているというふうに考えておりまして、民間にできることは民間にという方向は間違っていないものと考えております。
　しかしながら、今回、一部の地方公共団体や指定確認検査機関において偽装が見過ごされたことは誠に遺憾でございます。建築確認検査制度そのものの見直しが必要と考えております。
　このため、国土交通省におきましては、指定確認検査機関等の点検結果や、省内に設置しました構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会での行政対応の検証等を踏まえ、社会資本整備審議会において制度の見直しについて現在審議をいただいておるところでございまして、二月の下旬までに中間報告を取りまとめていただくこととしております。この報告を踏まえまして、構造計算書等の審査の徹底、指定確認検査機関に対する指導監督の強化など、早急に対応が必要なものについては今国会において建築基準法等の改正を行う方針でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋三君登壇、拍手〕