川崎二郎の発言 （本会議）

○国務大臣（川崎二郎君）　林議員から五問の御質問がございました。お答え申し上げます。
　幼保一元化が実現されない要因についてのお尋ねがございました。
　文科大臣からも答弁がありましたが、保育所と幼稚園は異なる目的、役割を持つ施設であり、多様化する教育、保育ニーズに適切に対応するために、制度を一元化して一律な対応を求めるよりも、利用者のための新たな選択肢を提供することが重要であると考えております。本制度の積極的な活用により、就学前の教育、保育及び子育て支援機能の充実が一層図られることを期待いたしております。
　待機児童解消についてお尋ねがございました。
　平成十四年度から待機児童ゼロ作戦を進め、平成十七年四月の待機児童数は二年連続で減少し二万三千人となっており、引き続き、待機児童五十人以上の市町村を中心に保育所の重点的な整備を行い、受入れ児童数の拡大を図っております。
　これに加えて、認定こども園においては、四つの類型を通じた受入れ児童の増加を期待しております。特に、今回の法律による幼保連携型の認定こども園となる場合には、保育所の認可定員や施設設備基準の特例を設けることとしており、こうした特例を活用することにより、幼稚園が低年齢児保育に取り組むことになれば、待機児童解消に資するものと期待をいたしております。
　次に、虐待対策、多様な保育ニーズに係るお尋ねがございました。
　児童虐待を受けた子供については、認定こども園である保育所を含め、保育所に入所する児童を選考する場合に、保護者が就労していなくても特別の支援を要する家庭として優先的に扱うこととしており、今般の認定こども園も児童虐待の防止に資するものと考えております。
　また、多様な保育ニーズへの対応については、一時保育、地域子育て支援センター、病後児保育等の取組について、子ども・子育て応援プランに基づきその着実な推進を図っているところであり、認定こども園もこうした取組の拠点の一つと考えております。
　保育所型認定こども園に関する財政支援についてお尋ねがございました。
　認定こども園に対する国の財政支援は、幼稚園、保育所の認可の有無に応じて行うこととしており、幼稚園の認可がない保育所型の認定こども園については、幼稚園の認可はないため幼稚園就園奨励費補助金の助成対象とはなりません。
　保育所型の認定こども園については、既存施設の活用などコスト増を避けられることなどから、保育に欠けない子供に対しても施設において地域の実情に応じた適切な利用料が決定され、そうした不公平は生じないと考えております。
　最後に、所管や財政措置についてお尋ねがありました。
　文科大臣からも答弁がございましたが、就学前の子供に関する教育、保育については、教育行政、福祉行政、労働行政と一体的に推進していく必要があり、一つの省庁に所管を一元化するのではなく、厚生労働省と文科省が密接に連携し、きめ細かく対応していくことが適当であると考えております。このため、厚生労働省、文部科学省協力して幼保連携推進室を設け、一体的な事務処理体制を整えるなどの措置を行うとともに、財政措置については必要に応じた適切な運用に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣猪口邦子君登壇、拍手〕