河村建夫の発言 （教育基本法に関する特別委員会）

○河村（建）委員　ありがとうございました。明確な御答弁をいただいたと思います。
　これは教育行政の問題として考えていかなきゃなりませんのは、国と都道府県と市町村と学校というこの四層構造も指摘をされておりますので、これからは教育行政の進捗等において、これはやはり文部科学省としても確実に把握をしながら政策評価を適切に行う必要があろうと思います。そういう意味で、教育行政の改善に努めてもらいたい、このことは、時間の関係もございますので、強く要望させていただいておきます。
　それから、今回の議論を通じて、教育に対する国の役割はどこまでなのか、地方の役割はどこまでなのかという議論がかなりあったところでございます。本来、民主党の法案では、明確に、最終責任は国が負うと書いてありますが、政府案では、適切な役割を担う、こう書いてあります。
　これは、これから地教行法等々においてそういうことを明確にしていく必要がある、私はこう思っておるのでありますが、ただ、憲法二十六条の、教育権を認め、また保護者に教育の義務を課している精神からいいますと、やはりそこに国が負うべき責任の度合いがあるんだ、こういう視点に立ってこれからもこの問題をやるべきであろうと思っております。
　歴代の文部大臣が、小泉内閣、四名文部大臣が生まれたのでありますが、その中で、絶えず総理と意見が違ったといいますか、特に義務教育国庫負担制度の問題がございました。知事会は、義務教育は地方自治事務になっているんだから、予算も当然、義務教育については全額地方が持つべき筋のものだ、こういう議論を展開されて、この点についてはかなり激しい議論になり、私も小泉総理とじきじきにこの問題についてはやり合った覚えがございます。結果的に、三分の一ということで、一歩譲りながら、しかし根幹は残すという方法をとりました。
　我が党においても、この問題についてはかなり議論をしたのでありますが、サッチャー内閣以来のイギリスの改革の流れを見ても、あるいはフランスのように義務教育は国家公務員でおやりになっている状況を見て、世界の潮流はむしろ、国が持つべき筋のものだという話でありまして、自民党の義務教育に関する特別委員会、私も直接かかわってやってまいりましたが、皆さんの結論は、むしろ義務教育国庫負担金は全額国が持つべき筋のものである、こういう結論に達したところでございます。この点については、大臣はどういうふうにお考えか。
　また、さきの地方分権一括推進法によって、いわゆる教育事務というものが自治事務になった。これは、昔もそうだ。戦前はむしろ国家管理だという形。だから昔からそうだったんだという理屈ではありましたが、しかし、本来これは法定受託事務ではないかという議論、党内議論はそれが優勢であったわけであります。このことも含めて、大臣は、国の教育に対する役割についてどのようにお考えでしょうか。