伊吹文明の発言 （教育基本法に関する特別委員会）

○伊吹国務大臣　安倍総理は、就任された後の所信表明で、すべての児童に基礎学力と規範意識を植えつける機会を提供したいということをはっきりとおっしゃっております。すべての児童に目配りができるのは、やはり国しかない。これは、私は当然のことだと思います。特に義務教育は、国民の負担において原則として行われているわけですから、特にその色彩が強くなければなりません。
　今回の未履修の問題等を体験してみても、やはり、行政の執行に責任を負うためには、予算と人事と法令の執行権という三つの権限の裏打ちがなければ、残念ながら最終的な結果責任は負えないんですね。今、そこが非常に不明確になっております。ただ、今度は、教育の国家管理という批判も当然出てくる。同時にまた、地方の首長に教育委員会が持っている権限を渡すと、これは、選挙で選ばれた知事が自分のイズムで何を始めるかわからない。いろいろなことがありますので。十一年の地方分権一括法の前は、これは団体委任事務だったんですね、義務教育の部分は。ですから、これは、私はやはり、地方自治事務じゃなくて法定受託事務として地方にお願いするというのが筋じゃないかと思いますが。
　そのあたりをいろいろ、予算の裏づけ、それから地方の教育委員会において動いている現実、そのところを考えながら、この法律を院でお認めいただければ、あと、この法律の下についていく教育委員会の組織に関する先生がおっしゃった法律やその他のもろもろの法律をつくっていく段階で安倍内閣としての考えをまとめて、ぜひ御協議をさせていただきたいと思います。