中井洽の発言 （教育基本法に関する特別委員会）

○中井委員　私どもは、自民党の、あるいは政府の案と私ども民主党の案の一番の違いは、政府の案は、改正案で美辞麗句を含めていろいろな言葉が使われ、また、与党は与党なりの日本人の教育に対する思い等もはめ込まれている、けれども、現行の教育の大改革につながるような根幹、こういったことについては何もうたわれていない、こういうふうに感じております。
　私どもの案は、今御指摘ありましたが、教育委員会の改廃、そして義務教育における国の責任、そして教育予算の確保を数字的に盛り込む、こういう形で、大きく現行の教育制度の欠陥について改定を提言いたしているわけでございます。
　問題は、今総理もおっしゃいましたが、この議論をこの二国会を通じてやってまいりましたし、地方公聴会、参考人、いろいろな形で論議をしてまいりました。しかし、どこへ行きましても、変えるべきだ、変えないで今のままでいくべきだ、この論議が多く聞かれます。マスコミの議論もあるいは報道も、いつ採決するんだ、こればかりでありまして、中身になかなか理解が行き届かなかったことは大変残念であり、そういった意味で、私は、時間が足りなかったんだな、こんな思いも強く抱いているところでございます。
　私どもの教育委員会の改廃というのは、正直言いまして、民主党の推薦の公述人でもなかなか理解しにくいところはございます。しかし、現行のいじめや未履修、こういった問題で浮かび上がりました教育現場の現状を考えたときに、やはりこの教育委員会というものが、政治的な中立性、こういう名のもとに置かれておりますが、全然機能していない。逆に、教育現場とお互いがかばい合いをしている。こういう形になって、教育の諸問題が世間へ、あるいは政治の場へきちっと伝わってこない、対応がおくれる、ここに問題がある。このことを私は痛切に感じております。改めて、教育委員会をどうするんだ、このことが一番大事な改革の一つになってきたと実感をいたしております。
　私どもは、改廃ということでございます。政府は、教育委員会はそのまま。しばしば御議論の中で、強化する、こういうお言葉を使われて対応を急がれることを約束されております。
　教育委員会は、そもそも公選制度で始まったわけでございます。最終的には、中野区が昭和五十何年、投票で公選をやられて、またおやめになってと。後はもう今全部推薦、議会の承認という形になっております。日本じゅう千数百の教育委員会がある。そして教育長は、教育委員会の委員は首長が任命する、議会が承認する、こうなっております。職員が配備されている。この教育長を初めとする職員の主なところが学校の先生のＯＢであったり学校の先生だ。こういう中で、本当に政治的な中立、教育行政の中立、こういったものが行われているか。今の政治の現状は全く答えが違う答えだと私は言わざるを得ない。
　そういう中で、文科省は、監督権限はないんだ、調査、勧告権限だとおっしゃる。これをどうやって強化されるんだ。強化されようとしているのは文科省の権限なのか、県の教育委員会の権限なのか、首長の権限なのか、あるいは教育委員会の自主的な権限なのか、この点について文科大臣のお考えを聞きます。