中井洽の発言 （教育基本法に関する特別委員会）

○中井委員　民主主義ですから、私が言うまでもなく、民主主義のもとでだれが一番責任を強く持つべきかというのは、選挙で選ばれた人であります。そういう意味で、教育委員会、公安委員会委員、これはそれぞれ戦後は選挙だったんですね。選挙がなくなって、そして今、公安委員会の委員というのは、もう全く警察の隠れみのみたいになっちゃって機能していない。事務局は全部警察、県警本部の人たちだという中で、公安委員に任命された人たちそれぞれは御立派で、一生懸命おやりになろうとしている。教育委員会委員に選ばれた方も、地方地方で立派な方で、一生懸命おやりになっているけれども、事務局も含めて一切権限がない中で、本当に機能するのか、中立性を保てるのか。中立性を保つのなら、もう選挙をやる以外にないんですね。それをやらずに、教育委員会を今のままに置いて、そして、中立性を残して強化をするというのは至難のわざじゃないかと僕は思っております。
　まして、私どもの党の法案には、義務教育は国の責任だと書いてあります。政府の案は、国と地方公共団体、等分の責任みたいな書き方をしてございます。書き方は等分であっても、そんなことはあり得ないんでしょうけれども、国の責任とは書いておりません。そうすると、どこが中心になって教育委員会の改革というものをやるんだということを一つとりましても、なかなか見えてこないんじゃないかと私は考えております。
　そういった意味で、私どもの出しました案が意外とすっきりとおもしろい。教育委員会におる人たちや地方自治体の長は、教育委員会を隠れみのに使っていますから、議会で教育問題を質問されたら、はい教育委員長、こう言うだけのことでございまして、実際は、任命と予算は首長が持っておるんでしょう。
　そういうことを含めて、日本人は本音と建前を使い分けるのは上手ですから、私どももよく承知をいたしておりますが、教育の現状を見たら、もうそんなきれいごとだけでは済まされないと私は思います。そういった意味で、思い切った判断をなさるように強く勧めて、次の質問に行きます。
　いじめの問題でございます。
　先ほど文科大臣は、いじめにもいろいろないじめがある、こう言われました。私はそのとおりだと思います。私は余りいろいろな例を知りませんが、一つ身近にあったことを申し上げます。
　私の地元の中学校で、ある子供がある子供を鎖で殴ったんですね。その子は、殴った方は非常な乱暴者で、大変な問題児だった。父兄が学校へどなり込んで、何ということだと言っても、学校も校長も教育委員会もどこも対応しない。なぜか。その殴った方の子供は、暴力を振るった方の子供は、離婚された御家庭のお子、生活保護だ、それから、出身地域にもいろいろとあったりと。学校全体が、殴られた子はまともで強いんだ、だからあなたが我慢しなさい、殴った子がかわいそうな子だ、こうやってかばうというんですね。
　僕もびっくりしまして、どういうことだと聞きましたら、義務教育九年だから、九年で卒業させなきゃならない、だから、この問題の子を卒業さすのが教育だ、殴られた方は普通の子だからほっておいても大丈夫だ、こう言うんですね。私、教育委員会にも尋ねましたら、そうですと言うんですね。ちょっとびっくりいたしました。最近ではありません。十年以上前であります。
　結局、強い者が弱い者をいじめるというのが、ここでいきますと、弱い者が強い者をいじめたからいじめではない、こういうことになるんでしょうか。
　こういうことを含めて、現場は非常におかしなやり方をしている。その中の一つに、九年間で義務教育を終える、義務教育は九年だという教育基本法の現行の規定がある。そうすると、落第させられない、小中で落第させられない。今回の局長の通達等を見ますと、出席停止だということも含めて考えろと書いてあります。教育再生会議でもそういう御意見があったと聞いております。しかし、現実に、小中学校生は落第させられない。学校の先生にもっと本音を聞きますと、あんな問題児は早く卒業してくれないと、来年まで残したら大変だと。こうやって、その問題児の方をケアする。ケアするというのは、はれものにさわるようにして扱う。もうわがまま放題、したい放題のいじめをやる、こういうものも一つあるわけであります。
　そういったときに、政府案も民主党案も、実は義務教育の年数を書かずに法律を提出してございます。ここら辺で、いろいろとあろうかと思いますが、小中学校において落第ということも考えるのか、このことについて、文科大臣のお考えをお尋ねし、法案提出者の民主党の方にもお尋ねをしたいと思います。