藤村修の発言 （教育基本法に関する特別委員会）

○藤村議員　中井委員に発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私ども今政権政策という形で連日の討議をしている中で、私どもは、普通教育は国が責任を持つという基本の考え方に基づいて、普通教育というのは現在の小中に加え高等学校までを一般的に普通教育と申しますので、我々は、その普通教育までの範囲、つまり、今の高校の範囲は義務教育化ということで議論がほぼ収束しつつございます。そういう意味では、六・三・三の計十二年、この範囲で普通教育の目的を達成するべく学校は努力をするべきだ、そのように考えております。
　かつ、今の教育委員会制度、先ほど御質問ございましたが、我々は、これは伊吹大臣もおっしゃるとおり、いじめの形というのはいろいろ、それぞれ、また地域性もあったり、一つに統一できない。ですから、この前の再生会議が提言をされたように、全国一律にこうだというふうにして、いじめをある意味では上から抑えるようなことではなしに、学校教育の一番の現場に近いところ、すなわちそれは学校でありますから、学校がその経営において、学校の先生、それから地域の住民の方々、そして保護者の代表、あるいは教育の専門家、この一体化した学校理事会、地域立学校とも言えると思います、その地域立学校のもとで、それぞれのケース・バイ・ケースのいじめの問題にやはり対処、これが迅速かつ一番具体的な対処ができると思っておりますので、今でも、本当に学校の現場に最も教育の主体を持っていただきたい、そのことは変わっておりません。