菅義偉の発言 （総務委員会）

○菅国務大臣　総務大臣の菅義偉であります。総務委員会の皆さんには副大臣に引き続きまして大変お世話になりますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、安倍内閣が目指す「活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた「美しい国、日本」」の実現に向けて、総務大臣として、各般の施策の推進に取り組みます。また、皆様には申すまでもございませんが、総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えております。私は、前大臣のもとで取り組んできた構造改革をさらに加速し、成果を得るべく、自立し魅力ある地方、頑張る地方をつくること、国家公務員の総人件費削減など行政改革を進めること、情報通信産業の国際競争力を強化すること、郵政民営化を着実に進めることなど、国民生活に活力と豊かさをもたらす改革を引き続き推進してまいります。
　以下、各分野に触れさせていただきます。
　少子高齢化、人口減少社会を迎える中、我が国の財政は非常に厳しい状況にあります。行政改革を強力に推進し、行政のスリム化、効率化を一層徹底してまいります。
　国の行政機関の定員については、五年間で五・七％以上の純減目標を確実に達成します。その中で、めり張りのある定員配置を実現してまいります。また、この純減を円滑に進めるため、国家公務員の配置転換等の取り組みを着実に実施してまいります。
　中期目標期間終了時の見直しの結論を得る独立行政法人について、事業、組織の必要性を厳しく検討し、業務の廃止縮小、経費の縮減等を図ります。
　国家公務員の給与については、去る八月の人事院勧告を踏まえ、給与構造改革を引き続き推進するための法案を今国会に提出いたします。
　また、国家公務員の人事行政についても、新たな人事評価システムの構築に向けた試行の実施、官民交流の推進、早期退職慣行の是正など、改革の着実な推進に引き続き努力をいたします。
　政策評価については、内閣の重要政策に関する評価の徹底、評価結果の予算要求等への反映を初めとして、制度見直しを踏まえた取り組みを推進するとともに、規制について事前評価を義務づけるために必要な措置を今年度中に講じます。
　行政評価・監視については、現在実施中のアスベスト対策など、国民の関心が高いテーマについて、引き続き積極的に実施します。
　さらに、行政相談については、国、地方の機関等が一体となって相談を受け付ける総合窓口を充実するなど、国民の利便の向上を図ります。
　また、行政不服審査制度については、その一層の充実、改善を図ることとし、見直しの作業を開始します。
　魅力ある強い地方をつくるため、国と地方の役割分担の見直しや、国の関与、国庫補助負担金の廃止縮小等に取り組み、国と地方がそれぞれ責任を持って行政運営できるよう、地方分権を一層推進してまいります。そのための推進体制等を規定する地方分権改革推進法案を今国会に提出します。
　また、知恵と工夫にあふれた地方の実現に向けて、地場産品の発掘・ブランド化、少子化対策、外国企業の誘致など、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」を平成十九年度からスタートさせます。
　地方財政については、歳出削減努力等とあわせ、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保します。
　また、人口と面積を基本として算定する新型交付税の制度や、再建法制の見直しについて、地方公共団体とも意見交換しつつ検討を進めます。
　市町村合併については、今年度末には団体数が千八百十となる予定であり、合併後の市町村のまちづくりを支援するとともに、引き続き市町村合併を推進します。
　地方行革については、集中改革プランの着実な実施を促すとともに、八月に策定した地方行革新指針に基づき行政改革を一層推進します。また、地方公務員の定員、給与については、一層の定員純減や給与の適正化のほか、国の給与構造改革を踏まえた取り組み等を着実に推進します。
　地方税については、国から地方へ三兆円の税源移譲が実現したところですが、その円滑な実施に向け、国民に対する周知を図るとともに、引き続き、地方分権を支える重要な財源である地方税を充実してまいります。
　情報通信は、あらゆる社会経済活動の基盤であり、我が国の成長力、競争力の原動力です。世界最高水準のインターネット基盤を戦略的に活用し、日本経済の生産性の向上に向けて取り組んでまいります。まず、我が国のすぐれた技術を生かしつつ、海外での事業展開、標準化、人材育成などの課題を克服し、積極的な国際展開を通じて、情報通信産業の国際競争力の強化を図るため、ＩＣＴ国際競争力懇談会を開催し、官民挙げて基本戦略の策定に取り組みます。さらに、通信・放送改革については、ＮＨＫの改革、新たな外国人向け映像国際放送の早期開始、新競争促進プログラム二〇一〇を踏まえた公正競争ルールの整備などに全力で取り組みます。
　二〇一一年の完全デジタル元年に向け、本年十二月から全都道府県で開始される地上デジタル放送への完全移行に万全を期すとともに、次世代ブロードバンド戦略二〇一〇に基づきブロードバンド・ゼロ地域の解消を図ります。また、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の整備を進めます。さらに、新世代ネットワーク技術等の研究開発、標準化を進め、あわせてＩＴＵの活動に一層積極的に貢献します。このような施策を通じ、ｕ—Ｊａｐａｎ政策を着実に進め、安心、安全なユビキタスネット社会の実現に努めます。
　電子政府については、申請、届け出等手続に係るオンライン利用の促進及び業務、システムの最適化を、適時適切に評価を行いつつ、着実に推進します。
　郵政事業については、来年十月の民営化を控え、郵政民営化法等にのっとり、新会社への円滑な移行のための諸準備を着実に進めるとともに、日本郵政公社における内部管理態勢の強化など経営の健全性を確保しつつ、確実かつ円滑な民営化を実現してまいります。
　また、信書便事業については、郵便のユニバーサルサービスに支障がないことを前提としつつ、競争の促進に努めてまいります。
　ことしも台風や梅雨前線による豪雨などの自然災害が続発し、また、大規模地震やテロ災害の発生も懸念されている中、国民の安心、安全を確保することは政府の基本的な責務であります。このため、緊急消防援助隊の増強や高度な救助資機材の整備による大規模災害等への対応力の強化を図るとともに、地方公共団体を含めた国民保護体制の確立や市町村消防の広域化の推進等により、消防防災体制を強化してまいります。
　統計については、統計法制度の抜本的な見直しに取り組んでまいります。あわせて、経済センサスなど産業構造の変化等に対応した統計の体系的整備を進めるとともに、統計業務の民間開放に向けて取り組んでまいります。
　副大臣及び大臣政務官とともに全力を尽くしてまいりますので、佐藤委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）