鈴木政二の発言 （経済産業委員会）

○内閣官房副長官（鈴木政二君）　今の御質問に答えさしていただきます。
　政府として、北朝鮮による弾道ミサイルの発射、また核実験の実施発表を受けまして、それぞれの機会に、諸般の事情を総合的に勘案をしまして、対北朝鮮措置を発表してきたところでございます。また、安保理決議の一六九五及び一七一八号の採択を受けて、これらの実施にかかわる所要の措置も講じてまいりました。
　その結果、現在、北朝鮮籍を有する者の入国は特別な事情のない限り認めないとされておりますとともに、北朝鮮船舶の入港及び我が国と北朝鮮の間の航空チャーター機も乗り入れが禁止をしました。また、大量破壊兵器関連の貨物等及び奢侈品、ぜいたく品のことでありますけれども、輸出が禁止されるとともに、北朝鮮からすべての品目の輸入が禁止されている。さらに、北朝鮮の大量破壊兵器計画に関すると認められる御案内の十五団体一個人に対する資金の移転防止も措置として講じました。
　これらの、北朝鮮経済に一定の影響を与え、北朝鮮の対応を促すための手段として私どもは効果的であると考えております。また、我が国がこのような措置をとったことは、北朝鮮に対し、我が国と北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けた断固たる意思を示したものであります。また、国際社会に対し、国連安保理決議の実施を促すことでも十分意義があると考えております。
　政府として、我が国のこうした措置や安保理決議を受けて北朝鮮が直ちに国際社会の一員として耳を傾け、責任ある一員として行動することを強く私ども政府は期待をしております。