佐藤勉の発言 (総務委員会)

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○衆議院議員(佐藤勉君) ただいま議題となりました地方分権改革推進法案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明を申し上げます。
 第一に、財政上の措置の在り方の検討についての観点の修正であります。
 政府原案では、第六条において、国は、地方公共団体に対する国の負担金、補助金等の支出金、地方交付税、国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置の在り方について検討を行うものとされております。
 本修正では、財政上の措置の在り方について検討を行うに当たっては、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保等の観点からこれを行うことが必要であることにかんがみ、第六条中にその旨の文言を追加することとしております。
 第二は、地方分権改革推進委員会の勧告に係る国会報告についての修正であります。
 政府原案では、第十条第一項において、地方分権改革推進委員会は、地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するものとされております。
 本修正では、地方分権改革推進計画の作成に当たり、地方分権改革推進委員会が勧告する指針が有する重要性にかんがみ、内閣総理大臣は、地方分権改革推進委員会から地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針の勧告を受けたときは、これを国会に報告するものとし、第三項の規定を追加するものとしております。
 以上が、本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。

発言情報

speech_id: 116514601X00620061130_005

発言者: 佐藤勉

speaker_id: 29164

日付: 2006-11-30

院: 参議院

会議名: 総務委員会